投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 12 日 12:05:05:
航空最大手の日本航空（兼子勲社長）と第３位の日本エアシステム（ＪＡＳ、船曳寛真社長）が、将来の経営統合も視野に、広範囲な提携に向けた協議に入ったことが明らかになった。航空業界の競争激化や、９月の米国のテロ事件をきっかけに国際線が長期的に落ち込むとみられているなかで、協力関係を固めてコスト削減をはかるとともに、営業基盤を強化するのが狙いだ。
両社はこれまで、空港での旅客の案内・受付業務などで提携を進めてきた。これを深め、運航業務や航空券の発売業務など、多分野にわたって協力関係を強める方向で検討している。主力の国際線旅客が長期的に落ち込むと予測し、国内線でコスト削減をはかりたい日航と、バブル崩壊後の経営悪化で累積損失が膨らみ、再建中のＪＡＳとの思惑が一致した。
また、将来の経営統合についても、持ち株会社方式での統合が可能かどうかなどを模索する。両社の国内線を合わせると国内シェアは４０％台後半にのぼる。日航にとっては、羽田路線を中心に比較的収益性の高い国内線を強化し、国内線で５０％近いシェアを持つ全日空との本格競争に備える狙いがある。国際線でも、ＪＡＳが得意とする中国路線とを合わせて、国際線網を充実できるメリットもある。
統合が実現すれば、航空業界では７１年に日本国内航空と東亜航空が合併して東亜国内航空（現日本エアシステム）が発足して以来となる。ただ、労働条件の違いなどから、双方の労働組合との調整も難航するとみられるほか、公正取引委員会がどう判断するか、実現に向けては難問もある。
両社は提携や協力関係について「様々な選択肢につき検討しているが、決定はしていない」（日航）としている。今後、ＪＡＳの親会社の東急電鉄を加えた３社で、本格的な協議に入り、協力関係を探る。グループの財務体質強化を進める東急電鉄にとっても、ＪＡＳの将来像をどう構築するかが課題となっている。(10:24)
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