投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 12 日 11:45:51:
あさひ銀行がゴールドマン・サックスと不良債権処理で提携するようだ。あさひ銀は、これで8千億円強ある「破綻懸念先」以下の貸出債権中心に2年以内に2千億円から3千億円の不良債権（簿価）を処理する見通しだ。また、「要注意先」の一部も処理するそうだ。政府が検討する整理回収機構（RCC）の枠組みも並行して利用するという。この方針を受け、短期的に市場が好感する動きはあるかも知れないが、その効果は限定的と考えておきたい。
株式市場が注目しているのは「正常先、要注意先の引当不足」と「引当増による資本不足懸念」である。先日の優良債権のオフバランス化による自己資本比率維持政策や今回の方針はもはや銀行株のトレンドを変える本質的な材料とはなり得ないだろう。本質的な材料とは、金融庁及び銀行が公表する「公表自己資本比率」を市場が信じるようになるのかに尽きよう。引当を積む必要のない債権や既に引当済みの債権の売却など現状意味はない。正常先、要注意先への引当不足問題への明確な回答。これなくして、不良債権問題の解決はないとみておく必要があろう。
UFJが22日、みずほHD、三菱東京FG、三井住友が26日に中間決算発表を予定している。本日以降、それまでに、金融庁、銀行の「公表自己資本比率」への市場の信認が得られるかが株式市場のトレンドを決定すると考えておきたい。従来通りの「先送り」となった場合は、米ドルを含む外貨への資産シフトを急ぐ必要性が高まろう。円を持つリスクを回避する運用方針への大転換である。
日本国債の上値余地が乏しいとみたから10月に国内金融機関は米国債を未曾有の規模で購入した。日銀が過剰流動性を供給してそれを貸出に回さず日本国債をしゃにむに購入していた銀行がだ。日本国債価格が安定している間がある意味モラトリアムと考える。個人金融資産の大移動が始まる前に、最悪の事態に備えることが重要だ。なんらかのパニック的な動きが出た場合、下手をすれば円をドルに替える行為すら「売国奴」呼ばわりされる可能性もある。
自分自身の資産を自己の責任において防衛する。当然の権利を有しながら、パニック発生時に、大部分の国民はその権利を行使すらできずに逃げ遅れることになろう。今回の危機が最悪の事態に発展した場合に、難を逃れることができるのは、運用を真剣に考えている個人投資家（全人口の約６%）を含むごく一部に止まるのででなかろうか。なお、パニックに発展する可能性が高まるか否か。その答えは、ここ2週間で出ることになりそうだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。