小泉首相:税制のあるべき姿議論してほしい―年明けから本格検討へ 東京 11月26日(ブルームバーグ)

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投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 26 日 21:16:50:

経済財政諮問会議は26日夕、経済活 性化や産業空洞化問題などについ
て議論した。税制については、小泉純一郎首 相が来年からあるべき税制の姿をじっくり議論してほしいと指示
した。

竹中平蔵・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「日本を投資しやす い国にするには税制の見直し
が必要」との認識を共有したことを明らかにした。 また、来年1、2月に本格的な議論を開始し、夏から秋に結
論を出すと説明し た。

さらに、産業空洞化については、予想以上に厳しく、規制改革や戦略的産 業政策が重要との認識で一致し
た。国際収支のパターンをどう認識するのかの 議論では、所得収支の黒字が多く予想以上に成熟化している
反面、貿易黒字の 縮小も、予想以上に大きいことが確認された。

同相は、ワークシェアリングの議論について「多様な働き方を認めること により、就業機会が増える。結果とし
て、ワーク(仕事)がシェア(分配)さ れることが望ましい、との方向で一致した」と述べた。また、「日本型のワ
ーキ ングシェア」実現のためには規制改革が重要との意見が示されたという。

経済財政諮問会議では、デフレ対策や不良債権処理問題などについて、3 回の集中審議を行った。同相はこ
うした議論を「中期財政計画に反映していく。 ものによっては予算編成の基本方針に反映させていく」と強調し
た。

特に、デフレ対策の議論については「前回の会議で出た問題を事務方で詰 めるワーキングチームをつくり、
内閣府、日銀、財務省で議論し、もう一度、 経済財政諮問会議で議論する」と語った。

一方、民間議員側は、会議に提出した「経済の活性化のための経済政策」 と題した資料の中で、1)政府・日
銀は不良債権問題の解決のため一体となっ て取り組む、2)経済活動にインセンティブを与えるような税制の
在り方につ いて来年早々に議論を開始する、3)新しい時代に見合った証券税制の改革を できるものから早
急に実施する、4)金庫株制度の細目について早急に結論を 得る――などと主張している。

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