投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 25 日 11:07:31:
東京三菱銀行は二十四日、二〇〇五年三月末までに国内店舗を約五十店削減、人員を約三千五百人圧縮することを軸としたリストラ策を実施する方針を固めた。二十六日にも正式発表する。経営統合する三菱信託銀行も八百人程度の人員削減に着手する方向だ。両行がつくる三菱東京フィナンシャル・グループ全体として四千三百人規模の人員リストラに取り組むこととなり、人員は一万八千人程度まで削減される公算。これで大手銀行四グループは今後五年間で二万三千人程度の人員削減を実施し、店舗網縮小の上乗せも進む方向となり、金融機関のスリム化が進展しそうだ。
東京三菱の国内店舗は今年六月末で約三百十店舗あり、約15%の店舗を削減することになる。サービスの低下を招かないように、個人取引はインターネット取引などで代替しながら、富裕層取引を軸とした相談業務などは強化、顧客基盤は維持する考えだ。
三菱東京グループは公的資金の投入を受けておらず、他の大手行に比べて財務内容の健全性が高い。ただ不良債権や保有株式の含み損処理の影響で、二〇〇一年九月中間決算が当期赤字に転落する見通しとなったことから、大胆なリストラに踏み込むことが必要と判断した。
四大グループでは、第一勧業、富士、日本興業の三行が統合して設立したみずほフィナンシャルグループも、現在の三万二千人を〇六年三月までに七千人削減、二万五千人体制まで絞り込む方針だ。
UFJグループは六千六百人、三井住友銀行は四千九百人の人員削減計画を公表している。