投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 11 月 23 日 19:18:15:
11/23 02:01 テロ再保険制度創設へ 国内損保業界が検討 大成火 金融76
共同
米中枢同時テロで多額の保険金支払いを迫られた大成火災海上保
険が経営破たんしたことを受け、国内損害保険会社でつくる日本損
害保険協会は二十二日、将来のテロ被害での保険金支払いに備え、
新たな再保険制度の創設について本格検討に入った。
保険市場の国際化が進む中で、海外でのテロで国内損保が破たん
した現状を重視する一方、国内でテロが起きた場合にも備える狙い
。
新たな再保険制度は、保険会社と政府が資金拠出して再保険会社
を新設するなどの案が有力。新会社が保険各社からテロ関連の再保
険を引き受け、多額の保険金支払いが必要となった場合は、政府が
一定額を負担する仕組みだ。地震国日本では、地震に関する同様の
再保険制度がある。
海外では、英国で一九九三年に「プール・リ」という新会社を保
険業界、政府が共同で設立。米国でも今回のテロを受け、同様の新
会社設立が具体化しつつある。
同時テロ後、航空機など再保険市場は保険料の値上がりが目立っ
ており、今後、テロ関連の被害を再保険会社が引き受けなくなる恐
れも出ている。
再保険を引き受ける会社がなくなれば、元受け保険会社、再保険
会社、再々保険会社がリスクを分散する保険システム自体が成り立
たなくなる。
新会社構想は公的資金を使うだけに、国民の理解が必要で、今後
論議を呼びそうだ。
(了) 011123 0200
[2001-11-23-02:01]