投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 22 日 22:17:29:
竹中経済財政担当相は、22日の経済財政諮問会議に「2001年度第2次補正予算(緊急対応プログラム)についての考え方」と題する資料を提出した。
同資料では、「政府及び日銀は、今回の措置と、規制改革・特殊法人改革の一層の加速、不良債権の着実な処置などの構造改革や量的緩和などの金融政策の政策運営との整合性を図り、デフレスパイラル阻止に向け、相乗効果が発揮されるよう努める」としている。
また、民間議員4人(牛尾議員、奥田議員、本間議員、吉川議員)は、「第2次補正予算に盛り込むべき事項について」という資料を提出した。同資料では、従来型の内容を排除し、公共投資のなかでも特に民間投資を創出し、就業機会の増大にも貢献する事業を“改革推進公共投資”と位置付け、これを中心とするべきだとしている。
“改革推進公共投資”の柱としては、1)都市機能の一層の高度化・国際化として、規制改革とあわせた大都市環状道路の一体的・集中的整備や羽田空港の新ターミナル建設に伴う事業整備の前倒し、2)環境にも配慮した活力ある地域社会の実現として、地方が独自の判断で事業を選べる統合補助金の活用や廃棄物処理施設の整備推進、3)IT・科学技術・教育の推進として、校内LANの整備・管理用光ファイバーの整備や国立大学の国際競争力のある研究拠点整備、4)少子・高齢化への対応として、バリアフリー化や保育所の整備−−−などを挙げている。