投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 22 日 20:04:13:
近未来シュミレーション・2002年3月、ペイオフ発・日本破断界〜経済ジャーナリスト宮尾攻（週刊文春11/29号）
宮尾攻
一九五五年生まれ。
経済誌記者を経て経済ジャーナリストとしてデビュー。金融界の内部に至る綿密な取材、分析で描いた小説「近未来シミュレーション」が好評。特に十月十八日号「外資日本占領」は外資系企業の暗躍を鋭く描き、専門家を驚かせた。著書に『大蔵省の失敗』（PHP研究所）、『国債のカラクリ』（小学館）など。近著に小誌シミュレーションを基に描いた『あなたの預金が消えていく』（小学館）。
来年四月にべイオフが解禁されると一千万円を超える預金は保護されなくなる。不況が深刻化している中、与党の一部から延期論が出ているが小泉首相は強気だ。しかし今の経済状況で解禁するとどうなるか。ここ数カ月の日本経済の行く末を緊急シミュレーション。
十一月中旬の午後六時、霞が関にある金融庁の一室に記者クラブ詰めの記者たちが集まっていた。彼らが「記者懇」と呼ぶ当局幹部との定例の懇談会が予定されていたからだ。記者懇は、記者会見とは異なってオフレコ、つまり記事にしない約束の下で開かれる。見方を変えると、その分だけ当局者のホンネが聞ける、記者クラブの既得権といっていい。
その日の主役である幹部が部屋に入ってきたのは、予定時間を少し過ぎてからだった。見るからに不機嫌そうな顔の幹部が突然話し始めた。
「金融庁がどこそこの銀行の検査に着手した、というような記事を書いた社がある。率直に言って、迷惑している。こんな微妙な状況下で、不用意な記事を出されると、預金流出につながりかねない」
参加していた記者のほとんどは、それがどの新聞社が書いた記事であるかを知っていた。そして、くだんの記事がきっかけとなって、そこに書かれた銀行で預金解約が激増したことも悟った。
この日の記者懇もいつものように一時間余り続いたが、会見冒頭の発言を超える衝撃的な会話はなかった。
「やはり、ペイオフ解禁は延期だ」
記者たちはそう思いながら、部屋を後にした。
金融不安を助長してはならない・・・。これが一九九六年に、ペイオフを二〇〇一年四月まで凍結した際の決定的理由だった。金融破綻が生じ、その処理の一環として預金者に損失負担を迫れば、動揺を来たした預金者が慌てて預金解約に走り出し、預金取扱い金融機関が次々に資金繰り破綻を起こしかねない。
そこで当時の橋本内閣は、預金保険制度の対象外にある金融債などの金融商品にまで拡大して、預金の全額保護策を取ったのだ。
逆にいえば、ちょっとした記事ですら預金流出のきっかけになってしまうような状況下では、ペイオフは解禁できない。当時の政府は、五年もあれば金融不安は解消されるだろうと考えていたから年限を定めたのだった。
その後ペイオフは一年間だけ延長され、二〇○一年度に入った。しかし不良債権処理は進むどころかデフレで不良債権は増大するばかりだ。この状況で解禁したらもっとひどいことになるのは、金融問題に限って考えれば当然の帰結だった。ペイオフ延期は国債暴落に繋がると指摘する論者もいるが、国際社会が日本に期待しているのは、経済の復活であり、実質の伴わない国際公約の実行ではない。
ところが、ペイオフ問題の行方を巡っては、純粋な金融問題以外のファククーが二つも加わっていた。ひとつは、国内の政治的な要因であり、もうひとつは国際情勢である。
前者は分かりやすい。「構造改革」を旗印に誕生した政権である以上、後退をイメージさせるような選択はできない。しかも特殊法人問題が次々に大きな壁にぷち当たるなかで、首相にはなんとしても、構造改革のもうひとつの目玉である金融問題に不退転の決意を持続させたいという政治的な思いが募っていた。
これは官僚や日銀職員たちにすら読みきれなかった政治家の心境だった。実際、悲惨な実態を把握していた彼らは、心の底では「ペイオフは延期されるだろう」と予想していたからだ。
しかし、もうひとつのファククーの存在を知っているものは官邸の限られた人間だけだった。契機となったのは九月十一日に発生した米国同時多発テロだ。
テロ壊滅に乗り出したブッシュ政権は、それまで消極的だったある問題に対するスタンスを明確に転換した。不正資金のマネーロンダリング対策である。
●改革はいいから景気対策を
クリントン政権は、G10の下部機関にマネロン専門委員会「金融活動作業部会」を設置して、麻薬資金やテロ資金の洗浄行為撲滅活動をしていたが、ブッシュ政権は当初、消極的だった。しかし、同時多発テロ発生以後、その姿勢を大転換した。
マネロン対策とは、不正資金が口座を潜り抜けて、あたかも正当な行為で得た資金のように洗い替えされることを阻止したり、あるいはその形跡をたどって不正資金を捕捉することにある。したがって何よりも欠かせないのは、口座設置の際の本人確認と、複数の口座を一挙に利用する際に効果を上げる名寄せ対応だった。
名寄せとは、複数に分散した同一者の預金を寄せる作業をいう。米国では、この作業はそれほど難しくない。すでに社会保険番号による国民総背番号制が導入されているからだ。この名寄せは、ペイオフの際に効果を発揮する。一人一千万円までしか預金を保護しないためには、名寄せによって総額を確定しなければならない。
しかし日本は、国民総背番号制が「プライバシーの侵害」を理由に導入されなかったため、ペイオフ解禁のための名寄せシステムは金融機関ごとに構築されようとしていた。
そこで米国政府は、名寄せシステムの整備を最終的に国民総背番号制導入につなげるためにも、「ペイオフは予定どおりに解禁することを望む」という意向を密かに日本の政権中枢部に伝えていたのだ。これは改革政権にとっては強い味方だった。だから十一月中旬に首相が参院予算委員会で、「ペイオフ再延長なし」とまで明言できたのだ。
しかしこの決断は、その後さまぎまな形で起こった経済的な混乱の契機となった。
実際、首相発言を聞いた、某大手銀行は即座に、「預金流入が加速するので、投信販売体制を強化せよ」という指示を全国の支店へ飛ばした。
実はペイオフ解禁は、預金が流入する金融機関にも喜べない事態なのだ。預金残高が増え続ければ、預金保険制度に加盟している以上、毎年の保険料支払い（預金残高×○・〇〇四八％の保険料率）も増さざるを得ない。これは、貸出難による収益悪化のなかで頭の痛い問題だった。そこで彼らは、保険料の対象外である投信で流入資金を吸収しようとしたのである。
年が明けると、景気の悪化はいよいよ深刻化してきた。前年末からマイカルの連鎖倒産は増え続け、米国からは、景気を占うクリスマス商戦が空振りに終わったという話が伝わり、世界同時不況の色合いは日ごとに増した。
大企業以上に中小企業の経営は悪化し、元旦の初詣に訪れる人々の数は戦後最高となった。テレビでは「もう改革はいいから、景気対策をしてもらいたい」という声が繰り返し紹介された。
●銀行トップは退職金も辞退
それでも松の内までは正月気分があったが、一月の半ばを過ぎると、そんな気分は吹き飛ぶ状況になった。大手銀行を中心に中堅・中小企業に対して、貸出金利の引き上げ交渉が始められたのだ。各支店の営業担当は、貸出先に出向き、こう通告しだした。
「申し訳ありませんが、既存貸金の条件を見直したいのです。リスクに見合った貸出になっていないという批判を政界やマスコミから受けていますので、致し方なく、条件改定をお願いすることになりました。これからはお得意様の内容次第で金利が変わってきます。そちら様の経営状況では、これまでより数パーセント多くいただかないと貸せません。応諾頂けない場合は、残念ですが、取引を取り止めさせていただきます」
交渉の言葉通り、大手銀行は政界やマスコミの批判を受けていたことに加えて、ペイオフ対策で預金が流入するなか、預金コストを貸出金利の引き上げで賄わなければならなくなったからだった。
こうした状況を全国紙は「銀行、中小企業融資の見直し激化」と報じたが、歯切れは決してよくなかった。その二カ月ほど前には、「日本の銀行はリスクに見合わない融資をしている」という外銀幹部や政治家たちの声を積極的に紹介して、「邦銀は融資業務の基本もできていない」とこき下ろしていたからだ。
銀行側も挑戦的で、記者の取材に対し、「君たちが、金利が低すぎる、貸出条件が甘い、と文句ばかりいうから、それなら実態に見合った金利を取ることにしたということだよ」と、毒づく幹部もいた。
このときになって政府は初めて、日本の銀行の低採算貸出が中堅・中小企業の命を繋ぎ止めていたことを認識したが、時すでに遅かった。
いったん動き出した金利改定交渉はなかなか収束せず、むしろ、ライバル銀行と先を争って債権回収に走った。
政治家たちも「日本の銀行は低採算だ」という発言と、「中小企業融資を増加させよ」という要求が二律背反だったことに気づいたが、いまさら発言は撤回できない。
後援会から「銀行をなんとかしてくれ」という突き上げを食らっても、「中小企業の保護は最重要課題だ」と言い続けるだけで、具体的な施策は何もなかった。
それにしても地方経済の冷え込みは著しかった。政治家は地元に帰るたびに、後援会組織のメンバーである中小企業の倒産や廃業に直面した。
ダブルパンチとなったのが、前年から実施された金融庁の特別検査だった。検査結果が細かく公表されることはなかったが、「特別検査のチェックを行う」と豪語していた経済財政諮問会議と「厳正に検査した」と語る金融庁のやり取りが報じられるたびにマスコミでは具体的な企業名とともに憶測が飛び交い、問題視された企業の株価が急落。日経平均も再び一万円台を割ったまま戻らなかった。
株価の急落は大手銀行の保有株式の含み損をいよいよ増加させ、三月未決算の配当が難しくなっていった。「不採算取引」解消のスピードはますます早まり、ついに二月に入り、ウワサされていた複数の中堅ゼネコンが倒産に追い込まれた。一部の企業は「私的整理のためのガイドライン」に基づき、その資産が整理回収機構（RCC）へ売却されたが、大半は法的整理に向かわざるを得なかった。
大手銀行では、頭取たちが前年暮れに辞任を表明しており、彼らが「後任者に厳しい課題を残したまま、退くことは許されない」という覚悟を決め、残り少ない任期の中、ようやく問題処理に乗り出したことも、資産圧縮に輪をかけた。
これは企業側には地獄の宣告だったが、銀行員たちにとっては胸を打つ、経営者の振る舞いだった。彼らは高給批判を浴び、給与もボーナスも減らされ、気概を失いかけていた。そこに、自ら問題を背負い込み、退職金も辞退した経営トップがドロを被る決意表明に出たのだ。
一連の問題企業処理で公的資金の再注入、国有化という将来は確定的だったが、銀行員たちは逆に、「つらいトンネルを抜けて、健全な銀行としてリフレッシュスタートしよう」と、弔い合戦のような高揚したムードで「不採算取引」の解消を続けた。
●「ブリッジバンク」の副作用
いっぼう、政治家は中小企業の倒産を見守るしかなかった。本来なら中小企業の借用補完のための特別保証制度を予算化するところだが、財政悪化につながるため内閣は腰を上げることができず、「第二次補正を待って検討」というだけだった。
困り果てた中小企業経営者たちは、金融不安で取引を一時中止していた中小金融機関へと走りこむしかなかった。
中小金融機関にとっては千載一遇のチャンスだった。ペイオフ解禁を背景に減り続けている預金残高を反転させることができるからだ。とくに、前年に行われた金融庁の一斉検査で自己資本比率の低さを指摘されていた信用組合では、まさに干天の慈雨のような出来事にみえた。
融資実行のためにはまず、協同組織金融機関の会員として出資する必要がある。出資が増えれば自己資本を強化できる。三月中に出資を募って、新規貸出は四月とすれば、三月決算期末の自己資本比率は向上する・・・。
三月末の自己資本比率次第では生き残りがむずかしかった金融機関にとっては、クモの糸のような存在だった。地元企業との取引強化という政治家たちからの要請にも応えられる、まさに一石二鳥の出来事だったのである。
もちろん、それぐらいで景気が上向くものではない。改革政権からは、「ペイオフは予定通り。特殊法人改革も断行する」という言葉が繰り返されていたが、首相は、改革の果実を強調するばかりで、その解消策については、抽象的なビジョンしか示さなかった。しかも改革を基本方針として論じている傍らで、改革の対象が肥大を続けるというチグハグさも目立った。
たとえば不良債権の最終処理の決め手のように打ち出されたRCCによる不良債権の買い取り・企業再生ファンドでは、特殊法人改革の対象として位置付けられている日本政策投資銀行が一千億円を融資することになっていた。
これこそ、自らの延命を図るために必死になって考え抜いた特殊法人の深謀遠慮だろう。かつて大蔵省改革について大蔵官僚が裏で轟いたことを「まな板の上の鯉が包丁を持つのか」と喝破した政治家がいたが、そのたとえに倣えば、まな板の上の鯉にえさを与え続けるような出来事だった。
改革の重要性は認識しているものの、経済は上向かず、国民は苛立ちの極地にあった。失業率は二桁に近づき、街に盗れた失業者が引き起こす事件が毎日、新聞の社会面を埋めた。
そんな三月初旬、金融庁が突然、中小金融機関によるブリッジバンクの導入を打ち出した。これは、ペイオフ解禁を間近に控えたタイミングでの大仕掛けの荒療治だった。
先に述べたように、貸出金利の上昇で、地方の企業は中小金融機関に戻ったが、実際はそれで経営が好転することにはならなかった。それどころか、実態は逆だった。なにせもともと大手銀が資金回収を決めたり、貸出金利を引き上げた対象なのだから経営がいいはずがない。そこに貸し込めば、貸し手の財務内容が悪化することは明白だろう。
金融庁も前年の一斉検査後、信用組合の破綻処理を続けていたが、その進捗は円滑とはいえなかった。
「にわか駆け込み景気」と、特定の政治家とのパイプを活用しての安易な自己資本強化策をみていた金融庁は、ギリギリまで待ち続けたうえで、全国の経営悪化信用組合を一挙に集めてブリッジバンク化させるという大技に出たのだ。
ブリッジバンクとは、その名のとおり、経営悪化銀行の買い手が出現するまでの「つなぎ銀行」だ。つまり金融庁には「つなぎ」で凌いで、四月以後のペイオフ時代の幕開けを待つというタイトロープをわたるという選択肢しかなかったのだ。
タイトロープとはいえ、国家信用の下に置かれたことは絶大な効果をもたらしたかのように見えた。ブリッジバンク化された金融機関の預金者の行動は冷静だったからだ。
ところが、この劇薬の副作用は違ったところに現れた。
「やはり、ペイオフ解禁まで問題金融機関処理は終わっていなかった」という見方が全国各地で広まり、ブリッジバンク対象外の地方銀行で預金解約の動きが激化しだした。
「この際、心配な銀行からはすべての預金を引き出したほうが得策」という発想が取り付けの連鎖を生んだ。
次いで波乱含みとなったのは割引金融債だった。ペイオフ凍結政策は「すべての金融商品」まで拡大した特例策だったが、ペイオフが解禁されると金融債などは保護対象から外れる。最後の成り行きを見守っていた金持ちたちが「これでペイオフ凍結なし」と見切って、割引金融債の売却に動き出した。
●優先出資証券にデフォルト懸念が
これは一部情報誌がペイオフ解禁直前特集で、G10の「金融活動作業部会」がかつてオーストリア政府に対して、同国の銀行が扱っている無記名預金を廃止に追い込んだ、と報じた記事が影響したといわれた。「ペイオフ解禁はテロ資金撲滅のための米国の意向」という情報もひそかに伝わっていったため、「世界唯一の無記名債である割引金融債はそのうちなくなる」と敏感に反応したのだ。
三月下旬、とどめを刺すような出来事が連続発生した。
まず、取引企業処理を続けてきた大手銀行の一角がついに音を上げてしまった。
「期末の配当は不可能となりました。国有化もやむを得ません」
頭取は、緊急記者会見で深々と頭を下げた。
そして数日後、今度は大手証券会社系投資信託会社が突然、記者発表を行った。
「当社が運用しているMMFに関して、運用上の問題が発生致しました。ファンドに組み入れていた銀行発行の高利回りの優先出資証券に不測の事態が起きかねなくなったからであります」
沈痛な表情で会見した投信会社の社長が説明した原因は、数日前に自力経営を断念した銀行の優先出資証券のデフォルト懸念だった。優先出資証券は高利回りの分、配当順位が低いからだ。すでにこの事態はマイカル社債問題で引き起こされていたが、投資家に与えたショックは今度のほうがはるかに大きかった。
なぜなら大手銀行に対する公的資金再注入の可能性はほとんど確実な情勢になってきており、ほかの銀行の優先出資証券もデフォルトになる可能性が出てきたからだ。いまや国内の貯蓄資金は、すべて信ずる先を失った。
無記名割引債を売却した小金持ちたちは、その資金を預金金利が比較的高い欧米や、税の心配をしないですむスイスなどに移し替える準備を整え始めた。こうした状況を察知していた企業もこの数カ月で、かなりの資金を海外に移していた。
残ったのは日本経済、地域経済を守るという大義名分で破綻しそうな地銀、国有化される大手銀に預金したままの地方自治体や特殊法人だけだった。彼らもペイオフの対象になるが、彼らには、もしも預金を毀損しても税金で補填してもらえるという期待があるからだった。
資金回収のスピードは日増しに早まり、それに呼応して株価は八千円台まで落ち込んだ。消費は冷え込み、政府もここに来てデフレスパイラル状態を認めないわけにはいかなくなった。
しかしこれは、厳しい経済事情を無視した形で「ペイオフ解禁」という蛮勇を振るった禁断の政策実施の当然の帰結だった・・・。
私はけっして一方的な「ペイオフ凍結」論者ではない。しかし長年金融界を見続けた者として、今の時点でペイオフを行ったなら、こういう結果にならざるを得ないと思う。
もちろん、日本経済の容態悪化は三月末で終わるわけではない。大手銀の相次ぐ国有化と企業破綻の増加、預金の海外流出、ブリッジバンクによる地域経済の壊死とそれが中央経済へ与える深刻な影響は今後も続々と表面化する。
しかし、それは来年四月以降の話である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。