投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 11 月 22 日 18:41:34:
回答先: 全米の不動産、「無保険」の恐れ=議会の新法審議が難航【ワシントン22日時事】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 22 日 16:00:09:
11/22 10:30 米損保もテロで業績悪化 公的支援の審議に遅れ 外経40
【ニューヨーク21日共同】米中枢同時テロによる損害は、大成
火災海上保険の経営を直撃したが、米国の損害保険業界も、大手ア
メリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が七―九月期
決算で大幅減益になるなど、大きな影響が出ている。
米損保業界にとって、政府による公的支援の決定が最大の関心事
だが、関連法案の審議が遅れており、先行き不透明感が強まってい
る。
米政府は、テロによる損害に対する保険金支払いを最大九割まで
税金で負担する支援案をまとめ議会と調整に入っている。二○○二
―○四年までの時限措置で、今回のテロによる被害は対象にならな
いものの、保険金支払いを直接支援する思い切った内容だ。
しかしその後、議会内で炭疽(たんそ)菌事件が発生したことな
どから、審議は実質ストップ状態。このため、保険契約を見直し、
テロによる被害を保険金支払いの対象から除外することを検討する
損保も出始めた。
損保契約の多くは、毎年十二月末に契約切れになる。契約内容に
大きな変更を加える場合、四十五日程度前に保険契約者に通知しな
ければいけない仕組みのため、公的支援の成立をこれ以上待てない
情勢だ。
(了) 011122 1030
[2001-11-22-10:30]