投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 22 日 15:18:13:
回答先: 来年度も「マイナス成長」に〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 22 日 14:10:04:
内閣府が来月初旬の閣議に提出する０１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の全文が２２日、明らかになった。不良債権問題が日本経済の長期低迷の原因と指摘したうえで、同問題の抜本処理など構造改革を実施しなければ、潜在成長率は１％前後とバブル期に比べ３ポイント程度下回る状態が中長期的に続くと警告。構造改革が実現すれば２、３年は１％前後にとどまるものの、その後、２％程度に高まるとして構造改革の必要性を強調している。
同白書は、旧経済企画庁の内閣府統合と経済財政諮問会議発足を受けて、従来の経済白書から衣替えし、公表時期も７月から予算編成前にずらして、経済政策の立案に役立てることにした。
不良債権の経済成長押し下げ要因としては（１）銀行の収益圧迫による金融仲介機能の低下（２）（不動産、建設、卸小売りなど）低生産性分野に経済資源が停滞（３）金融システムへの信頼の低下――を列挙。潜在成長率を高めるためにも「一刻も早く処理のめどをつけ、市場の懸念を払しょくする必要がある」と促している。
また、デフレについては、実質債務の増加などで企業の設備投資を抑制し「経済全体にマイナスの影響を与えている」と分析。高コストが是正されて望ましいとする“良いデフレ”論を否定し、日銀に対して一段の量的緩和や、物価安定目標の設定といったデフレ圧力をやわらげる金融政策の検討を求めている。
財政政策では「単に公共投資を追加しても経済の難局から脱却できない」と昨年の白書の見解を否定した。 【白戸秀和】
［毎日新聞１１月２２日］ ( 2001-11-22-15:01 )
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