投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 22 日 05:24:39:
自民党は２１日、日本道路公団の民営化問題について、小泉首相が表明した公団の年３０００億円前後の国費中止を受け入れる方針を固めた。公団の財政投融資からの借入金の償還年数を３０年に短縮して新規整備を認めない考えを主張していた小泉首相が、償還年数を現行の５０年を上限として検討する姿勢に転じたため、自民党側も軟化した。
自民党の野中広務・元幹事長は２１日夕、宮崎市内での講演で、「３０００億円は道路特定財源なので、その分は直轄事業や地方道整備に使える。（首相の方針は）そんなに悪い話ではない」と述べ、国費投入中止に賛成する考えを示した。
また、首相は同日、国会内で扇国土交通相に対し、償還期限は上限５０年で現行整備計画のうちどの路線が建設可能かを検討するよう指示した。
首相の指示を受け、政府・自民党は、償還年数を現行の上限５０年とし、現行の高速道路整備計画区間（９３４２キロ）の「建設凍結」は明示しない方向で調整する見通しだ。
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