投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 22 日 05:22:02:
三井住友銀行、住友生命保険、三井生命保険、三井住友海上火災保険の三井住友グループの金融四社は２１日、グループ内の資産運用会社の再編成や金融・保険商品の相互販売・共同開発などを柱として全面提携することで基本合意した。
２２日に発表する。三井住友系の銀行と生保、損保が業態を超えて連携関係を強めるのが狙いで、三井住友金融グループの将来の経営統合への第一歩となる。住友・三井の生損保の営業網を連携させることで、営業職員と代理店からなる国内最大級の保険販売ネットワークが完成することにもなる。
基本合意によると、三井生命グローバルアセットマネジメントなど計５社ある資産運用会社を再編・統合し、資産業務の効率化を図る。また、三井住友海上と住友生命、三井生命の生損保各社間で商品の相互販売を強化する。三井住友海上の代理店で、住友、三井の両生命の生保商品を取り扱うほか、住友、三井の両生命が三井住友海上の損保商品の販売を拡大する。
商品開発面では、今後、ニーズが高まるとみられる生損保融合商品の共同開発を目指す。三井住友銀行の金融商品の開発力と、生損保の保険商品の開発力を組み合わせ、新時代の顧客のニーズに対応する生損保・金融融合型の商品を開発していく。
このほか、三井生命は、損保子会社である三井ライフ損害保険を三井住友海上に譲渡し、生保事業への特化を進める。また、生損保が相互に職員を派遣して、営業面での教育指導を検討するのをはじめ、四社間の人材交流を一層進める。
今回の提携は、将来、銀行、生保、損保が持ち株会社の傘下に入る総合金融会社の形成をにらんだ布石となるものだ。グループ内の協力関係を強化することで、総合力を高めて、厳しい金融業界での勝ち残りを目指す。
一方、株価下落などの影響で厳しい経営環境にある三井生命は、今回の提携発表に併せて、リストラ計画を前倒しし、収益力の強化を図る。今年１月の計画では、２年間で２００億円としていた固定費削減の積み増しや、保有株式を２年間で５０００億円売却する計画も前倒し実施する方針だ。
これらのリストラ案とともに、株式会社の資本金にあたる基金の増額を三井住友のグループ企業に要請する方針で、三井住友銀行の西川善文頭取も、２１日の業績修正の記者会見で「要請があった時点で検討する」と前向きな姿勢を示している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。