投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 11 日 05:33:19:
気候変動枠組み条約第7回締約国会議(COP7)が先進国に温
室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書運用規則の法的
文書について合意したが、日本の産業界からは早くも生産コストの
上昇を懸念する声が出ている。過大な温室効果ガス削減目標を義
務付けられれば出費がかさむほか、京都議定書に参加しない米国
との間で競争力格差が生じかねないためだ。京都議定書では、日
本の温室効果ガス削減目標は90年比で6%とされており、今後政
府が業界ごとの目標値を割り当てることが予想される。経団連の今
井敬会長は「環境税や自主行動計画の策定義務付けなど強制的
な措置の導入には反対する」として政府の動きをけん制する。電力
業界でも「温室効果ガス削減は各業界の自主的な取り組みに任せ
るべきだ」との意見が大勢を占めており、経団連は97年に制定し
た環境自主行動計画を盾に、政府による数値の押し付けを回避し
たい考えだ。(了)