投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 20 日 20:11:05:
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、加盟３０か国の経済見通しを発表した。日本については、２００１年の実質経済成長率を５月発表の前回見通しの１・０％からマイナス０・７％に、２００２年は前回見通しの１・１％からマイナス１・０％へと大幅に下方修正し、２年連続のマイナス成長を予想している。
２００２年後半からは輸出が回復するとして、２００３年は０・８％を見込んでいる。物価上昇率は２００２年で１・４％減、２００３年で１・６％減と、当面はデフレ傾向が続くと予想、失業率も２００２年５・５％、２００３年５・４％と高水準で推移すると見ている。
一方、２００１年下半期のＯＥＣＤ諸国全体の成長率については、米同時テロの影響で世界経済が減速したため、０・３％減と８２年以来のマイナスに転落する見通しを立てている。アメリカの成長率は、２００１年に１・１％、２００２年に０・７％を予想しているが、２００３年には３・８％に回復するとした。
ＯＥＣＤは、日本経済について「債務が改善しないと国債の格付けが落ち込み、状況が悪化する」として財政再建の必要性を主張している。このため、２００２年度の新規国債発行額を３０兆円以下に抑えるとしている日本政府の方針を妥当と認めている。２００１年度２次補正予算の実施に関しては「財政再建戦略を１年目から覆してしまわないために断固として対抗すべき」とし、公共工事の積み増しによる従来型の景気浮揚策を実施することには否定的な見解を示した。
金融政策では「現在の金融緩和の枠組みを限界まで推進することが必要」とし、一定の物価上昇率を目標に金融政策を運営する「インフレ目標」の導入には反対している。
(11月20日19:02)
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