投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 19 日 18:27:12:
自民党と法務省は経営破たんした企業や中小・ベンチャー企業経営者が資産を清算する際の手続きを定めている破産法について、それぞれ大幅な見直しに着手した。自民党は倒産した中小企業の借金を個人で連帯保証している経営者の責任を軽くし、持ち家などを手放さなくても済むようにする方針。法務省は破産企業の資産を債権者が分け合う際、従業員への給与支払いの優先順位を今よりも高くする方向で検討する。関連法案を2002年にも国会に提出する考えだ。
破たんした中小・ベンチャー企業経営者の責任軽減策を自民党が検討するのは、起業家らの再起を促し、新産業の育成につなげるのが狙い。党内には、これから開業する場合だけでなく、既存企業の経営者への軽減策の適用も視野に入れるべきだとの意見もある。不良債権の最終処理が進むと、倒産のリスクが高まりかねないとの声が中小企業経営者の間で広がっているためだ。
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