投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 19 日 16:15:54:
日銀はきょう１９日に公表した１１月日銀金融経済月報において、日本の景気は生産の大幅な減少が雇用・所得面を通じて個人消費にも及び始めており、調整は厳しさを増している、との認識を示した。
日銀幹部によると、景気の基調判断は下方修正されたという。日銀月報での基調判断の下方修正は、６カ月連続となった。
１１月日銀月報では、足元の景気について、「わが国の景気をみると、生産の大幅な減少の影響が雇用・所得面を通じて個人消費にも及び始めており、調整は厳しさを増している」とした。１０月の月報では、「米国における同時多発テロ事件の発生を契機として、景気の先行きに対する不透明感が一段と高まっている」と米テロ事件の影響についての判断が加わっていたが、今月は除かれた形となった。
このうち、最終需要面では、「純輸出（実質輸出−実質輸入）は海外経済の減速、とりわけ情報関連財の需要低迷を背景に、減少が続いている。輸出環境の悪化が続く中で、設備投資も引き続き減少している。住宅投資は低調に推移しており、公共投資も減少傾向にある。また、個人消費も、徐々に弱まりつつあるように窺われる」とした。
さらに、「最終需要の動向に加え、電子部品や素材で在庫過剰感が強いこともあって、鉱工業生産は大幅な減少が続いている。企業収益は製造業を中心に悪化しており、労働時間の減少や失業の増加が続く中で、家計の所得形成の弱まりも、はっきりとしてきている」との判断を示した。
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