投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 18 日 11:45:51:
２００２年度税制改正作業の焦点になっている「連結納税制度」の導入がほぼ確実な情勢になった。財務、経済産業両省や経団連などの１７日までの調整で、損金算入を可能にする様々な引当金制度などの優遇措置を廃止・縮小することなどが固まり、連結納税導入に伴う税収減の穴埋めにめどが立ったほか、穴を埋めきれない場合には、財務省が強く求めていた連結所得に法人税率を上乗せする「連結付加税」も一定の条件下で創設を容認する流れとなったためだ。今後、本格化する税制改正論議の行方が注目される。
連結納税は、企業グループを構成する各企業の損益を合算して法人税を課す。優良企業の黒字を、傘下の不採算企業の赤字で相殺することなどによって節税が可能になる上、納税事務の簡素化にもつながることから、経産省や産業界が早期導入を求めていた。しかし、財務省は同制度の導入で約８０００億円の税収減が出るとして、減収の穴埋めに連結付加税の採用を条件としたため、経団連などとの交渉が難航していた。
これまでの関係者間の調整で、企業が連結入りする以前に発生した欠損金に関しては、連結納税の損益通算の対象としないことなどが決まり、減収額が２０００億円余圧縮される見通しとなった。さらに、産業界側も大企業を中心に退職給与引当金の損金算入を縮小することで約４０００億円、各種の租税特別措置の廃止などで約２０００億円の財源をねん出できる見通しが強まり、障害となっていた税収減への対応にめどが立った。
焦点となっていた連結付加税についても、自民党税制調査会に「経団連が賛成するなら付加税導入もやむなし」との意見が浮上している上、アメリカでも１９４２年から約２０年間、２％の税率で同様の付加税が実施された例もあることから、経団連は「付加税には反対だが、連結納税が見送られる方がもっと問題だ」（今井敬会長）とし、税の減収を埋めきれない場合には、最終的には、低率での時限的導入に限って「付加税もやむなし」の方向で落ち着く見通しとなった。
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