投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 18 日 10:43:10:
全国６７０市と２３特別区（東京都）の地方債残高が００年度末に過去最高の約４２兆円に達したことが、朝日新聞社集計で分かった。住民１人当たりに換算すると平均３８万９０００円になり、その返済が重荷となって、同年度に市区が発注した公共事業の総額はピーク時の７割まで落ちていた。不況とバブル経済崩壊後の景気対策のために実施した公共事業で借金を膨らませ、疲弊した地方財政の状況が浮き彫りになった。
６９３市区が９〜１０月にまとめた００年度普通会計決算を朝日新聞社が集計した。００年度末の市区の地方債残高は約４１兆９８００億円で、最高額だった９９年度より約２６００億円増えた。００年度の市区の歳入総額約３８兆１２００億円を上回った。
バブル経済崩壊後、国が本格的に景気対策に乗り出した９２年度以降、自治体も公共事業を増やし、財源として多額の地方債を発行し、借金を膨らませた。
住民１人当たりの地方債残高が最も多かったのは旧産炭地で人口が約６１００人と全国の市で最少の歌志内市（北海道）で、平均額のほぼ４倍の１５７万円。阪神大震災の被災地、神戸市が１３７万６０００円で続いた。少ないのは東京のベッドタウンとして人口が伸びている戸田市（埼玉県）の１０万円だった。
公共事業にあてる普通建設事業費の総額は約７兆６６００億円で、前年度に比べ６．１％減り、ピークだった９３年度の７１％に落ちた。大震災の復興事業が進む芦屋市（兵庫県）のように歳出の４６．１％を公共事業にあてる自治体もあるが、６割近い３９５市区は前年度より公共事業を減らした。
小泉政権は自治体に配分する地方交付税の削減を打ち出したが、歳入のうち地方税など自主財源の割合は市区平均で５０．２％だった。５８市は３割未満で、山田市（福岡県）が１７．３％と最も少なかった。
このため、地方交付税への依存度は平均でも２０．６％。依存率が最も高い能登半島北端の珠洲（すず）市（石川県）は５０．３％。地方交付税の依存率が３割以上の自治体数１６２市は、全市の４分の１にあたる。
集計と同時に６９３市区に実施したアンケートでは、当面の歳入増加策として、管理職による休日・夜間の戸別訪問など地方税の収納率アップ▽公営施設の入場料・使用料の値上げ▽遊休公有地の売却促進−−などを挙げる自治体が多かった。(05:57)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。