投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 18 日 10:03:49:
上場企業が今年発表した国内の人員削減計画（一部自然減含む）が12万人強に達した。情報技術（ＩＴ）不況が深刻な電機・情報関連企業をはじめ、流通や医薬など幅広い業種で希望退職などに踏み切る企業が増加。総人件費を抑えるためのグループ会社への転籍や、分社化による事実上の賃金引き下げの動きも加速している。
今年に入って希望退職や早期退職優遇制度などによる人員削減を発表した上場企業は、経営破たんしたマイカル、長崎屋を含め82社にのぼる。削減規模を業種別にみると、電機・情報が最も多く約7万人に達する。
松下電器産業グループでは勤続10年以上58歳以下を対象に9月から募集を始めた早期退職優遇制度に、来年1月末までに約8000人が応募する見込み。さらに松下電器は転勤をさせない代わりに賃金水準を引き下げる「地域限定社員制度」を今年度中をめどに地方工場勤務者から管理職を除く本社所属の社員にも広げる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。