投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 15 日 21:29:32:
政府の補助金などを受けている６３の特殊法人（政府出資の特殊会社を除く）のう
ち、現時点で約半数の３０法人で「現状維持」の方向が強まっていることが１５日まで
の読売新聞社の特殊法人改革に関する現状調査で明らかになった。
現時点での廃止は農林漁業団体職員共済組合だけで、統合を含めた「民営化」は日
本道路公団など約１５法人で検討されているが、見直し後の経営形態は不透明なまま
だ。また、２０前後の法人で国の関与が残る独立行政法人への改組の方向となってお
り、現時点では所管省庁や族議員の激しい抵抗で改革が進んでいない実態が浮かび
上がった。改革の具体像を決める「整理合理化計画」の策定を約１か月後に控え、小
泉首相の指導力が問われそうだ。
この調査は、読売新聞社が特殊法人を所管する各省庁や自民党などへの取材をもと
に、現時点で有力とみられる案をまとめた。
小泉首相は特殊法人改革について、「原則、廃止・民営化」の方針を示し、政府の行
政改革推進事務局が各法人を所管する各省庁に対して、改革案の作成を急ぐよう求
めている。しかし、調査結果では、多くの省庁は「民営化にはなじまない」などの理由を
あげて、天下り先確保の観点からも組織防衛を第一に改革先送りを狙っており、これを
自民党などの族議員が後押ししている姿が浮き上がってきている。
首相や石原行政改革相らが強力な指導力を発揮しない限り、改革は実質的に骨抜
きになりかねない状況だ。
特に、首相が今月中に「民営か廃止か」の方向性を出すよう指示した、日本道路公
団など道路４公団、都市基盤整備公団、石油公団、住宅金融公庫の先行７法人につ
いては、所管省庁と族議員の抵抗で調整が難航している。
このうち、日本道路公団に関しては、所管の国土交通省が１年後をめどに首都高速
道路公団、阪神高速道路と統合し、２０年後に特殊会社の設立を目指す存続案を提示
したが、自民党内では、２００５年度までに高速道路の建設・管理部門を一体化した特
殊会社と高速道路の保有部門を独立行政法人が引き継ぐ分離案が浮上しており、決
着の方向性も出ていない。
また、首相が１４日に廃止を言明した住宅金融公庫についても、１５日には自民党内
から反発が続出。政府系金融機関の多くも、景気の悪化で中小企業などの資金需要
が高まっていることを理由に、現状維持の方向が強まっている。
「廃止か民営か」の二者択一を迫っていた首相が予算や人事で国の関与が残る独
立行政法人への改組に理解を示したことも、改革先送りの動きを加速させているとみら
れる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。