投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 15 日 19:19:19:
警察庁と国土交通省は、来年６月をめどに高速道路などの交通情報分野の規制緩和を行うことを決めた。これまで禁止されていた民間事業者による渋滞予測情報などの提供が可能になり、車載端末などを利用した道路交通情報ビジネスの育成に役立つという。警察庁などは市場規模は１兆円に上ると推計している。
国土交通省と警察省が設けた検討会「トラフィック・インフォメーション・コンソーシアム」（座長・飯田恭敬京都大学大学院教授）が１５日公表した道路交通情報ビジネスに関する中間とりまとめを受けたもの。
警察庁は来年６月施行予定の改正道路交通法に合わせて、具体的な規制緩和を実施。これまで交通情報の取り扱いは、一般道は全国の都道府県警、高速道路は道路公団、その他に公益法人の日本道路交通情報センターが独占、民間事業者の参入を禁止してきた。
今回の規制緩和で、民間事業者は国家公安委員会への届出を行えば、官から提供を受けた道路情報を編集・加工し、渋滞予測や抜け道情報などの予測サービスを行うことが可能になるという。警察庁は、「ＩＴビジネスのリソースの一つとして活用してもらいたい」（交通局交通規制課）としている。
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