投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 15 日 10:45:30:
相次ぐ生保破綻で、契約者の生保離れが加速している。「私の加入している生保は大丈夫なのか」そう不安を募らせている読者も多いだろう。本誌は、トップシークレットに値する生保内部のあるデータを入手した。本当に危ない生保はいったいどこなのか。見えにくい各社生保の最新実態をスッパ抜く！
●解約が解約を呼ぶ悪循環だ
生保各社は、いま空前の解約ラッシュにあえいでいる。
「昨年10月に千代田生命が破綻してからというもの、解約に関するお客さんからの問い合わせは増える一方です。顔を合わせれば『おたくは大丈夫なの？』といった質問ばかりで、いまでは解約を食い止めるのが精一杯です。少しでも気を抜けば、他社が契約をひっくり返してしまう。われわれとしては、もう、崖っぷちの営業活動の日々という感じです」（大手生保外務員）
第百、大正、千代田、協栄、東京と、この1年半で五つもの生保が破綻した。その契約者数を合計すると、約595万人にも上る。後出の表を見ていただきたい。破綻のペースは異常に早く、3ヵ月おきにバタバタと倒れる、まさに「生保ドミノ式破綻」の様相を呈している。
しかも、倒れているのが、従来、ここは大丈夫と思われてきた大手や中堅どころばかりなのだから、契約者が「自分の加入している生保は大丈夫なのか」と、不安に陥ってしまうのもしかたのない話だろう。
実際に、ここ最近の生保業界の数字を追っても、契約者の生保離れは目を覆うばかりの状況だ。生命保険協会のまとめによると、この4月から8月までの間に発生した解約にともなう払戻額は、全生保合計で3兆1200億円（解約返戻金、破綻生保分は含まず）。前年同期より5.8％増えている。
同じく4〜8月の個人保険の新規契約高は、前年同期比2.8％減の52兆1000億円。保有契約高の減少幅は、4〜8月で9兆円を超えた。
新規契約が減り、解約が増えれば、経営はますます悪化する。経営状況が悪くなればさらに解約が増える――というように、保険業界はいまや泥沼の悪循環にはまりこんでしまっているのだ。
さらに、明治大学商学部の押尾直志教授はこう指摘する。
「解約問題に加えて、生保各社は『逆ざや問題』を抱えている。その額は'99年度で1兆5000億円。しかもこの不況と株安の状況下、逆ざやはさらに増え続けているのです」
逆ざやは、契約者から集めた資金の運用利回りが、契約者に約束した保証利回り（予定利率）を下回ることで生じる損害。解約ラッシュ、株安による逆ざやの増加と、保険業界は、まさに満身創痍なのである。
こうなると、生保各社は、生き残りをかけてなりふりかまわぬ契約取りに奔走せざるを得なくなる。その象徴ともいえる事件が、先日起こった。業界最大手の日本生命が、モラルを失ったともいうべきルール違反を犯したのだ。
「業績悪化が取りざたされていた三井生命と朝日生命をターゲットに、日生は昨年あたりから両社の契約者に対し『潰れる』とさんざん喧伝していたんです。具体的な数字を見せながら、外務員が『潰れる』と言えば、契約者は『そうかもしれない』と思いますよ。非常にあくどいやり方だ」（大手生保幹部）
「あの社は危ないからやめたほうがいい」という「風評」を利用し、その社との契約を妨害して自社の商品を売りこむという、保険業法で禁じられている営業活動だ。
●あと1社分しか残金はない
後出の写真が、不法営業に使用された資料である。Ａ4大のペーパーには、「2000年度大手7社決算」とタイトルが記され、その横には小さく「社内教材」とついている。タイトルの下には〈この4月より契約者自己責任の原則が採用され今年度の決算はとくに「ものさし」として大変重要です〉という一文が記されている。
表には、大手生保7社の社名が並び、「総資産」「基礎利益」「ソルベンシーマージン比率」「有価証券含み損益」「株式含み損益がゼロになる日経平均」の5項目の数値が記され、朝日と三井の欄をわざわざ網掛けにして、その苦戦ぶりを強調している。
日生の仙台支社の営業職員が、この資料を配付していたことが同業他社の調べで明らかになり、11月1日、金融庁は日生に対して業務改善命令を出した。風評を利用した販売について命令が下されたのは、昨年の第一生命に続き二つめのケースである。
この業務改善命令について、日生はこういう。
「一営業職員が10人程度の顧客に対して、'00年3月期決算の数字を使った資料を作成し、配付しました。当社としては、今回のような資料はもちろん、保険の募集にあたっては他社の経営状況に言及した資料を配付することは禁止しています」（日生広報室）
ある大手生保幹部は、実態と異なる言い訳にすぎないと断言する。
「今年3月に破綻した東京生命の社員の多くが『日生の誹謗中傷で潰れたようなものだ』と、憤っていました。日生の今回の件は、氷山の一角にすぎないんです」
別の大手生保幹部が語る。
「今回明らかになった他社を誹謗中傷する資料のほかにも、この業界には似たような資料がたくさんあるのです。たとえば、横書きで『総資産、基礎利益、ソルベンシーマージン比率、逆ざや』の数字を入れたものや、日生・住友・朝日・三井の4社の数字を比較したものなど、少なくとも5パターンはあります」
取材の中で中堅生保のある社員は、「こうしたモラルを逸した売り方は、なにも日生さんだけの話ではありません」と、他社においても少なからず見られる商法であることを打ち明けた。
他社をけなし、なにがなんでも自分の社への契約を取り付ける。いまや生保の世界は、契約者が本当に何を欲しているのかも見ず、ただただ金融商品を売りつけるだけの販売集団になってしまっているというのだ。
何よりも問題なのは、特定の社が作った資料がはたして客観的なものかどうか契約者は判断できないという点だ。生保業界はきわめて情報開示が遅れている。だから、契約者は、外務員が持ち歩く資料に頼らざるをえない。
前出の押尾教授が警告する。
「日産生命の破綻では、終身保険では契約金の5割しか払われなかった。保険会社が破綻した際に契約者を守るはずの保険保護機構の残金は、あと3000億円しかないといわれている。あと1社破綻すれば完全に底をつくのです。自分で情報を集め、自分の保険は自分で守ることが大切です」
●他社から大きく後退した三井
こんな状況のなか、われわれは何を信じ、どうやって正確な情報をつかんでいけばいいのか。どう身を守っていけばいいのか。
本誌は今回、ある極秘データの入手に成功した。大手生保7社が、この11月28日に、特定のメディアにだけ発表を予定している、4〜9月の半年間の営業速報最新情報だ。
生保の場合、決算は3月期のみで、他の企業が行っているような中間決算はない。その中間決算に代わるものとして発表されるのがこの「中間報告」である。本誌はその発表前に、各生保にとってトップシークレットともいえるデータを入手した。
そこに盛られた数字は多岐にわたるが、なかでもとくに注目されるのは、「解約・失効高」と「新規契約高」（個人保険と個人年金）だろう。
「解約の実態が発表されると、さらに解約に拍車がかかりますから、生保会社としては少しでも発表を遅らせたいのがホンネ。まして、正式発表の前にこの数字が出ることは絶対に避けたいでしょう。
しかし、この状況下、契約者はみな加入生保の業績内容をリアルタイムで知りたいと考えている。インターネットで毎日公開するのが本来のあり方です」（保険コンサルタント・佐藤立志氏）
本誌はあえてこの段階で公開する。まとめたものが後出の表だ。
表の数字の増減（無印＝増、▲＝減）は、前年同期比である。この数字により、われわれはこの半年間における契約者の動きを如実に知ることができる。
たとえば、日生で見てみると、解約・失効高が前年比4％減で、新規契約高が11％減となっている。つまり同社の'01年4月〜9月の間の契約状況は、前年に比べて解約者数は若干好転したが、新規契約は前年をかなり下回ってしまった、ということになるのだ。
解約・失効高で、7社中なんとか前年を下回っているのは日生、第一なのだが、両者とも新規契約高では前年を割ってしまっている。新規契約高が解約・失効高を上回っているのは朝日1社のみなのである。見えてくるのは、各社入り乱れての潰し合い――なのである。
インターネット保険比較サイト「ｅ‐ｈｏｋｅｎ」を運営する、イーエフピー株式会社の牛越博文企画室長は、こう分析する。
「朝日は、8月上旬にムーディーズが保険財務格付けを引き下げたにもかかわらず、新規契約高で30％増となっているのが目を引きます。新商品『保険王』のヒットが効いたのでしょう。一見手堅く見えるのが日生と第一ですが、これは、昨年の業績が相当悪かったことを考慮しなければなりません。その意味では、決していい数字とはいえません。しかし、驚いたのは三井です。ここまで悪いとは思いませんでした」
同じく、三井について興味を示したのは、専修大学商学部の小藤康夫教授だ。
「三井は、営業現場はがんばっているのでしょうが、結果が出ていないようです。新規契約高も対前年でマイナスだし、解約・失効高も大きく増えてしまっています。これは非常に苦しい。日生ほか、大手各社からの“狙い撃ち”にあってしまったのも効いたのでしょう。
健闘の跡が見える朝日、住友が『保障・貯蓄分離型』の新商品で勝負したのに対し、三井はリスク性が高いと敬遠されがちな商品『変動型個人年金』で逆ざやを解消しようとしたのが裏目に出たという面も見逃せません」
●3社が安全基準を下回った 
両氏が指摘するように、表を見ると、三井の苦戦ぶりが分かる。また、昨年11月に発表された'00年上半期の「中間報告」と比べても落ち込み方は相当に激しいといえる。
たとえば、'00年度の解約・失効高は対前年比で、9％減だった。今年度はその3倍に近い22％に及んでいる。新規契約高についても、0.7％増とした昨年に対し今年度は14％減。新規契約は増えず、逆に既存契約者が逃げ出しているのが分かる。
前出の佐藤氏はこう語る。
「朝日、住友、明治などは、昨年から今春にかけて一斉に新商品攻勢をかけ、そこそこの業績をあげています。三井だけはこのデータ期間、目玉商品を持っていなかった。三井は、この10月にようやく他社と並ぶ新商品を出しました。これが今後の死命を制することになります」
三井が10月に発売した新商品『ザ・ベクトル』は、他社が成功を収めた変動型保険で、貯蓄部分の予定利率を金利動向に応じて変動させる一方、保障部分を契約者のニーズに合わせて柔軟に見直せるようにした保険。
発売1ヵ月で、新規契約数が2万5000件を超えるヒットとなり、同タイプの定期付終身保険の昨年度申込件数と比べると、2.3倍の伸びを見せている。
ここに示した解約データに加え、こうした新商品などの動きも考慮して判断することが重要だ。
もうひとつ、われわれが生保の財務状況を判断するうえで貴重な数字が最近出た。日本経済研究センターの修正ソルベンシーマージン比率を用いた計算結果で、これは10月末に開かれた日本保険学会で紹介された。
「日本保険学会で発表された、修正ソルベンシーマージン比率による計算結果は衝撃的なものでした。社名こそ明かされませんでしたが、'01年3月末時点で、大手生保のなかで安全基準とされる200％を下回っている生保が2社、150％未満となっているのが1社あると発表されたのです」（前出・小藤氏）
保険金支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は、200％以上なら、その生保の経営は一応は健全と見なされ、数字が大きくなればなるほど、支払い余力も大きくなるとされる。
今春、大手生保7社が発表した'00年度末のソルベンシーマージン比率は、日生が778％、第一が682％、住友が551％、明治が667％、朝日が543％、安田が602％、三井が492％。いずれも200％を大きく上回っており、なんら問題はないように見える。
しかし、各社のソルベンシーマージン比率の算出方法は、実態を映し出さない「底上げ指標」になっているとの専門家からの指摘が以前から出され、本誌もこれまで再三にわたってお伝えしてきた。
「実態に最も近いとされる日本経済研究センターによる計算方式で、私自身が大手7社の修正ソルベンシーマージン比率を試算したところ、朝日、住友が200％を切り、三井は150％を下回りました。ただし、これは今年3月時点での各社数字をもとにしたものなので、今年上半期の業績いかんで大きく変わってくる可能性はあります。
しかし、ここまでしなければ実態が見えてこないというのは、各社発表のソルベンシーマージン比率とはいったいなんなのか、と首を傾げざるを得ない。破綻した東京、千代田ともに自社情報では200％を超えていたのですから」（前出・佐藤氏）
顧客を納得させられるだけのきちんとしたデータを示そうともせず、醜い足の引っ張り合いを続けているいまの保険業界の混乱ぶりは、ほとんど末期的だ。こんな業界に対し、われわれはどう対処すればよいのだろうか。
「生保に何を求めるのか、何を求めないのか。営業マンに言われるがままに契約印を押すなどもってのほかです。情報に敏感になり、自分が本当に必要とする商品は何かを吟味すべきなのです」（前出・佐藤氏）
自分が加入している保険の内容を、いまいちど確認してみる。身を守る術は、すべてそこから始まるのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。