投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 15 日 06:01:16:
総務省は１４日、１団体あたりの上限を設けていない地方自治体や学校、特殊法人
などの公共機関の郵便貯金について、一般個人や企業と同じように、限度額を１０００
万円に定める方向で検討に入った。
２００２年４月のペイオフ（破たん金融機関の預金払い戻し保証額を元本１０００万円
とその利子までとする措置）凍結解除を控え、民間金融機関から全額保証の郵便貯金
に大量の資金が流入するのを防ぐ狙いだ。来年の通常国会に郵便貯金法の改正案を
提出し、２００２年内の施行を目指す。
法人ごとに保有貯金残高を合算する「名寄せ」を行い、すでに１０００万円を超える貯
金を持つ自治体などにも、改正法施行後は、限度額を適用する。
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