投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 10 日 11:18:30:
日本道路公団の民営化に伴う高速道路整備計画（９３４２キロ）の見直し問題で、政府・与党は９日、第２東名・名神高速道路と東京外郭環状道路（埼玉県三郷市―千葉県市川市間）は現行方式とは別枠で建設する検討を始めた。他路線より建設を遅らせ、税金を直接投入する。小泉純一郎首相が今月中に、９３４２キロの整備に必要な残事業費２０兆６０００億円の削減を指示する方針を固め、計約１０兆円かかる両道路の整備を続けるには税金の投入が避けられない見通しとなったため。首相が打ち出す事業費削減幅によっては、一部区間の建設凍結を余儀なくされる可能性もある。
整備計画路線のうち開通部分は６９５９キロ（来年度末見込み）。国土交通省は未開通の２３８３キロ（同）の建設に、今後２０年で２０・６兆円の事業費が必要としている。現行方式では、事業費の大半は財政投融資資金から借り入れて建設し、通行料金収入で返済している。
小泉首相は残事業費の大幅削減をトップダウンで指示し、道路公団改革の目玉にしたい考えだ。仮に第２東名神の全線を凍結すれば８・５兆円、外環は１・３兆円の事業費を圧縮することが可能で、その他の地方の路線は現行プール方式での整備が可能になるため、建設方式を抜本的に見直す対象となった。
しかし、第２東名神のうち施行命令が出され、用地買収が完了している区間はすでに約７割に上っており、全線を凍結するのは困難とみられている。また、外環も用地買収やインターチェンジなどの建設に入っている。
このため、事業費が削減されても建設を続けるため、道路特定財源から建設費の大部分を賄い、舗装などの一部分だけを料金プール制で建設する新方式の導入が有力視されるようになった。４車線の計画を２車線にして建設コストを削減することも検討されている。
税金投入には国が１００％負担するケースと地方自治体も分担するケースが想定されるが、地方分担には自治体の反発が必至。新方式だと、国、地方の厳しい財政状況の中で建設スピードが大幅ダウンする。
また、首相指示の事業費削減幅が大きくなると、第２東名の施行命令が出ていない神奈川県秦野―静岡県御殿場区間が凍結される可能性が浮上する。 【特殊法人取材班】
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