投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 13 日 20:55:55:
国際協力銀行が13日発表した「2001年度海外直接投資アンケート調査結果」によると、製造業の半数以上が事業展開を進めるうえでの最優先課題として「海外生産の強化・拡大」を挙げていることが分かった。前回調査で50.8%と最も多かった「グループ経営の見直し・効率化」は今回33.4%に減少。デフレの進行に歯止めがかからないなど日本の国内経済が悪化していることに加え、中国など有望市場での生産・販売を積極的に進める姿勢が製造業で強まっていることを示した。
「海外生産の強化・拡大」を国内外事業における現在の最優先課題として挙げた製造業の企業は、全体の54.4%と最も多い。次いで「自社独自での取引先の強化・拡大」の37.7%。前回調査で上位に入らなかった「有利子負債の圧縮」が今回6位に入り、デフレ経済下で企業の負債の実質的な返済負担が高まっていることをうかがわせた。