投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 13 日 16:25:40:
日本リサーチ総合研究所が発表している「消費者心理調査」によると、１０月の消費者心理は大幅悪化した８月からさらに悪化し、７７年４月の調査開始以来の最悪水準となった。消費者の景気、失業、収入、物価に対する見通しの変化を反映した「生活不安度指数」は、前回８月は１４８と、６月から１６ポイント悪化したが、１０月は１５３となり、８月からさらに５ポイント悪化した。
この調査は、全国の男女計２２００人を対象に１０月３日~１１日にかけて実施された。有効回収表は１４５８。
消費者の各種見通しをみると、国内景気見通しは「悪くなる」との回答が８月の５８．０％から今回６６．６％に増加。指数でみると、−７となり、大手金融機関の破たんなどが起こった９７年１２月以来のマイナスとなった。
失業見通し（「今後1年間に自分または家族が失業することの見通し」）は「不安」との回答が７２．０％となり、８月（７０．３％）からやや増加。失業不安は６月調査ではひとまず悪化に歯止めがかかったが、８月、１０月と再び悪化に向かっており、過去最悪の水準を連続で更新している。
収入見通しも「増える」と回答した割合が９．８％となり、調査開始以来初の１ケタとなった。
今後１年間の消費者物価の見通しでは、「上がる」との回答は２９．７％となり、８月（２２．６％）から増加。一方「下がる」との回答はわずかに減少した。もっとも、同研究所では「上昇」回答の過去総平均が６３．６％であることから、３割弱の「上がる」との回答についても、かなり低水準であるとみている。
１０月の消費者心理の悪化について、同研究所では、米国での同時多発テロ事件と、その後のアフガン空爆や炭疽（たんそ）菌事件の発生により、国内外に社会不安が高まっていたことに加え、狂牛病問題、マイカル経営破たんなど、景気へのネガティブ材料が多く見られたことから、８月からさらに大幅悪化したもの、と見ている。
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