投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 08 日 21:05:53:
小泉純一郎首相は８日、首相官邸で自民党の堀内光雄総務会長
と会い、ＮＴＴなどの株式売却、携帯電話の電波利用権の有料化と
いった手法で約１０兆７０００億円の財源を生み出す堀内氏の提案
を本格的に検討するよう財務省に指示する考えを表明した。堀内氏
は数年間の時限立法として「財源確保特別措置法」を提言してい
る。首相は、記者団に「面白い案だ。１０兆円というが、１兆でも２兆
でもいい」と評価した。国債発行の３０兆円枠を堅持しながら、景気
対策のための財源をつくるのが目的で、堀内氏は塩川正十郎財務
相や自民党の麻生太郎政調会長らとも協議しながら推進していく
意向だ。提案は（１）特殊会社のＮＴＴ、日本たばこ、電源開発の３
社の政府持ち株比率を引き下げて、余った株式の売却（約４兆円）
（２）携帯電話の電波利用権の有料化（約５兆円）（３）未利用国有
地の売却（約１兆１２００億円）−−などが柱。 （了）
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