投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 07 日 21:36:23:
政府は７日、中期経済財政計画などを議題に２日に開いた経済財
政諮問会議の議事要旨を公表した。会合では、小泉純一郎首相が
平均で7000万円とされる高齢者の個人資産を「うまく活用する方法
はないか」と発言。これに対し、塩川正十郎財務相は株式や国債の
購入を条件に相続税を軽減する方策を提案した。
塩川財務相は「相続税を半分にしてもいいから国債を個人に持た
せないとだめだ」と強調。片山虎之助総務相も「（国債や株式などを）
5年持っていたら相続税をただにしたらいい」と同調した。
これに関して日銀の速水優総裁は「個人資産の預貯金の割合が
高く、これが直接市場に流れると企業にも流れる」と指摘。塩川財務
相が「（その方策としては）贈与税を緩めることだが、与党との調整が
必要」と発言したのに対し、小泉首相は「諮問会議で決めて法案を出
せばいいのではないか」との考えを示した。
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