投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 28 日 09:17:29:
米国での同時多発テロをきっかけにした株価急落や個人消費心理の落ち込みで、日米の９月の新車販売台数がともに１０％以上落ち込む見通しであることが、２７日明らかになった。こうした状況が長引けば各社とも大規模な減産を迫られることは確実で、比較的堅調だった自動車販売の落ち込みは、今後、両国経済にも影響を与えそうだ。
業界関係者によると、９月１日から２５日までの国内の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年を１２％前後下回る水準で推移しており、９月の月間販売台数は３４―３５万台程度にとどまる見通し。８月の新車販売は各社が新型車を投入したことなどから前年より５・３％増となっていたが、９月は一転して新車効果が薄れ、テロの影響で景気への不透明感が増したことで急激に売れ行きが鈍っている。２ケタのマイナスは９９年７月以来、２年２か月ぶりとなる。
一方、トヨタ自動車の張富士夫社長は同日、都内で開かれた新車発表会で、トヨタの９月の米国での新車販売が前年同月より７％減っていることを明らかにした上で、「テロ発生後の宣伝の自粛もあって急激に落ちた。７％のうち５―６ポイント分はテロの影響とみられる」と説明した。トヨタは８月の米国販売は前年より７％増やしており、このまま推移すれば、今年１月以来の大幅な落ち込みとなる。
(9月28日03:05)
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