投稿者 sanetomi 日時 2001 年 9 月 28 日 04:53:48:
第一勧業、富士、日本興業のみずほフィナンシャルグループの９月末時点の不良債権残高（金融再生法開示基準）が、３月末からの半年間で３割増加し、５兆５０００億円前後に達する見通しになった。景気後退で経営不振に陥る企業が増え、資産査定を厳しくしたため。みずほは、不良債権に十分な引き当てを積むことで帳簿から切り離す最終処理に備える。
みずほの３行は、来年４月の完全統合に向けてバラバラだった査定基準を統一し、最も厳しい基準に合わせた。この結果、不良債権残高は３月末の４兆２０００億円から５兆５０００億円程度に増える見通し。景気の動向次第では通期で６兆円に迫る見込みだ。
また、金融庁の検査を受けて追加引き当ても実施。特に不良債権予備軍とされ、回収に注意を要する「要注意先債権」の引き当てを厚くした。すでにみずほは今期で１兆３００億円の不良債権を処理する方針を示している。
政府・与党は緊急経済対策などで、破たん懸念先以下の経営不振企業の早期の最終処理を求めている。しかし、マイカルのように「要注意先」から経営破たんに至るケースが目立つため、内外から「要注意先債権」への大手銀行の対応が甘い、という批判も出ており、みずほはそうした声に対応した、としている。
金融庁は、株価や格付けの下がった不振企業向けの貸し出し債権に的を絞った特別検査を来年１月から導入する予定で、その結果、大手行の不良債権は拡大するとみられている。
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