投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 04 日 08:34:48:
厚生労働省は失業者に支給する失業手当の財源となる雇用保険料を、緊急措置として引き上げる検討に入る。失業者が急増し、2002年度中にも雇用保険の積立金が枯渇する恐れが強いため。労使折半で月収の1.2％徴収しているのを時限的に0.2％引き上げる方向で、来年度以降、景気動向をにらみつつ実施時期を探る。制度改革に伴い今年度に0.4％上げたばかりで、個人や企業の負担に直結するだけに、反発も見込まれる。
保険料引き上げは「弾力条項」と呼ばれる措置で、雇用保険法を改正しなくても厚生労働相の判断で緊急発動できる。保険料率の上限は事業主、サラリーマンが0.7％ずつの1.4％。今回、限度いっぱい引き上げれば、労使の負担は0.1％ずつ上昇する。保険料引き上げで約3000億円の失業手当の追加財源を確保できるが、国民負担は増える。月収50万円のサラリーマンだと月3000円の保険料が500円増える計算だ。
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