投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 04 日 08:31:44:
【ワシントン３日＝天野真志】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今年１０回目の利下げに踏み切る見通しになった。１０月の失業率が５・４％に急上昇し、成長率の急速な鈍化など、米同時テロ後の景気悪化が著しく、もう一段の金融緩和で景気をテコ入れする必要があると判断している模様だ。
焦点は利下げ幅で、景気後退入りの公算が大きくなる中、市場では０・５％の大幅な利下げ観測が出ている。ただ、ＦＲＢに残された金融緩和余地が乏しいとして、０・２５％の小幅利下げにとどめるとの見方もある。ＦＲＢが１０月初めに実施した今年９回目の利下げにより、代表的な短期金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年２・５％、公定歩合は年２・０％になった。今年の下げ幅の合計はすでに４・０％に達している。
アメリカでは最近、テロの影響を反映した厳しい経済指標の発表が相次いでいる。１０月の失業率が５・４％に大幅上昇したほか、９月の個人消費支出も前月比１・８％減で、１４年８か月ぶりの減少幅となった。
今年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率も前期比０・４％減と、８年半ぶりのマイナス成長となり、空前の好景気も終幕を迎えたとの見方がある。
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