投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 02 日 21:23:21:
竹中経済財政担当相は、今夕開かれた経済財政諮問会議で、今後1カ月程度で骨格をまとめる中期経済財政計画につい
て、政府としての政策上のコミットメントを明らかにし、マクロ経済と財政の整合性を図って策定することが確認された、と述べた。
終了後の記者会見で述べたもの。
きょうの会議では、中期経済財政計画と来年度予算編成方針策定にあたってのフレームワークについて議論。内閣府から提示された「中期経済財政
計画の論点」をたたき台に、集中審議を含め、議論していくこととなった。
経済財政モデルで、制度改革など政策的なコミットメントを行った場合と、コミットメントしなかった場合の経済の姿を数値で示し、そのモデルを使って定
量的な議論を行っていく、という。
今後の運営方針については、1カ月以内に、中期経済財政計画と来年度予算編成の基本方針について集中審議を行う。年内めどにとりまとめる中期
経済財政計画についても、その大枠を、予算編成方針と併せて1カ月をめどに固める、という。
集中審議では、(1)規制改革・制度改革、(2)不良債権処理・デフレ対策、(3)雇用問題と産業空洞化−−など、中期経済財政計画策定作業にあ
たっての基本問題を取り上げる予定。
景気減速感が強まるなか、新規国債発行30兆円枠に拘らない対応を求める声が与党中心に浮上しているが、30兆円枠について、竹中経済財政担
当相は、「きょうの会議では、基本的に議論していない」としながらも、「(30兆円枠は)計画的に責任をもって財政健全化を図るシンボリックな数字
で、全員に、この共通認識はある」と述べた。