投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 02 日 11:18:53:
10月のNAPM(全米購買部協会)が39.8%と前月の47.0%から大幅に低下。これは、1991年2月以来10年半ぶりの低水準である。また、9月の個人消費も14年半ぶりの減少率となる一方で、貯蓄率が0.6ポイント上昇し、米市民が、無駄遣いを控え堅実に生活防衛を志向している様子が窺える。足元及び先行きに暗さが覆う状況で、マイクロソフトが司法省と反トラスト法違反訴訟で暫定的な和解となる可能性が高いと一部報じられ、NYダウ、ナスダック総合指数ともに大幅高となった。シカゴ先物も大阪比150円高の10500円まで上昇しており、本日朝方はこれにサヤ寄せしてスタートすることになりそうだ。
とは言え、今晩米国は雇用統計の発表を控えていることと日本は週末でもあり積極的に上値を追っていくとは考え難い。朝方、米株高を織り込んでスタートし、結局、模様眺め気分が強まる可能性が高そうだ。むしろ、心配なのはIPO銘柄中心の新興市場の方だろう。さすがに過熱した銘柄が多く、高値波乱となり上下激しいボラタイルな動きとなり、特に、後場にかけて証券自己売買部門のポジション調整の動きが波乱要因となることが懸念される。もともと一方向に動き易い市場だけに、それを覚悟して参加している投資家が多いとは思われるが、一応警戒しておく必要はあろう。
ところで、亀井前自民政調会長が、ペイオフ再延期をコメントしたようだ。それにして、この国の要人は、約束というものを一体どの程度重く考えているのだろうかと首を傾げざるを得ない。借りたカネは返す。約束したことは実行する。この極めて単純で、普遍的なことを、大企業、政府、政治家があっさりとなんだかんだ理由をつけては守らないから、様々な問題を引き起こしているのに。借りたカネを返せないから債務を減免してもらった企業の社長は、自分の子供に自信をもって「借りたカネは返すのが当然だ」と胸を張って教えることができるのだろうか。
著しいモラルの低下と「公約」「約束」の実行度と信頼度の低下。これらが低下した状況で、国内要因が急速な好転を示し、経済が活性化するイメージは湧きにくいと言えよう。金融庁の日本生命に対する業務改善命令も、何をそんなに必死になって隠そうとしているのか、ますます勘ぐりたくなる状況だ。ドロドロとした何か隠されたこと、経済が上手くいっている間は、多くの人が気づかなかったことが、徐々にそれに気づく人が増えて社会問題となる可能性が出ていると感じる。市民がある方向に一斉に動き出せば、政府(大本営)がいかに「大丈夫」とアナウンスしてもその動きを止めるのは不可能だろう。だからこそ、やばい問題は早いうちに、ディスクローズすることが必要なのに。