投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 01 日 23:53:51:
厳しい財政状況を踏まえ、京都市は３１日、財政の「非常事態」を宣言。今後２年間の緊急対策の基本方針を各局長と区長、公営企業管理者に通知した。来年度の予算編成で大幅な財源不足が見込まれるためで、福祉などは維持しつつ、大幅な支出削減などに全庁的に取り組むという。【中村一成】
市によると、来年度の市税収入は今年度より９３億円減少する見通し。また、国の構造改革の一環で地方交付税総額が圧縮され、市としても減収が避けられない。このため、現時点で財源が約５８０億円不足し、昨年に続きマイナスシーリングを実施しても３００億円の不足が残るという。
基本方針は主要４項目で構成。「人件費の削減」では、退職勧奨による人減らしや局長級以上の給与カットを継続。一般職員の削減も組合提示していく。「公営企業への任意の繰越金の休止」は、国の基準に基づかない任意分（補助）を原則休止する。また、「各種イベントの見直し」では市が実施、補助している京都まつりや京都映画祭など約６０の事業の休廃止を検討。実施の場合でも開催回数や経費を半減する。「新規の施設建設の一部凍結」も行う。
２年の計画で延長はしない方針。予算編成の中で精査し、３００億円の不足を補うよう具体化する。現在のところ、手数料の値上げなど、市民の負担増は避けるという。市は「苦しいが、先送りして将来に禍根を残すことなく、京都の未来に必要な事業を精査していきたい」と説明している。
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