投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 31 日 16:13:35:
米国市場の下落や朝日生命の株式売却方針報道を受けて、軟調な展開となった。わが国は、リーダーがマイナス成長を甘受し緊縮財政を堅持するという方針を打ち出しており、仮に、今後米株が持ち直してもその影響は限定的なものにとどまろう。失業率が過去最高になったが、構造改革による痛みはこれから始まることを考えれば、景気はますます冷え込み、企業収益への期待も持ち難い状況が展望される。
大手銀行は自助努力で資金調達し自己資本充実を図ろうとしようが、それを市場が好感するとは考え難いだろう。小手先のリストラ、増えこそすれ減らないと予想される不良債権、その償却原資である株の低迷。逆ザヤに苦しむ生保とそこがいよいよ保有国債を売り出したり、格付け機関による国債の格下げやそれに端を発した海外投資家の資金引き上げ等のリスクを考慮すれば、とてもじゃないが、過大な負債を抱えあえぐ事業法人やそのような企業にカネを貸し込んでいる金融機関の株は怖くて触れないということになる。
当面は、全体指数は横に置いておいて、IPO銘柄中心にJASDAQ市場等新興市場にホットマネーが流入することになりそうだ。金融庁の特別検査の姿勢、銀行の中間決算等を見極めてから、本格的な資金流入が展望されよう。それまでは、徐々に徐々に市場から資金は流出していく可能性が高そうだ。