投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 31 日 12:30:48:
「貸し渋り対策」として実施された中小企業向け特別保証制度で、各地の信用保証協会を支える目的で運営されている信用保険の破たんの恐れが深刻化していることが、会計検査院の調べで分かった。保険を運営する中小企業総合事業団には、保険金の支払い基金として国から1兆円近くが出資されている。検査院は、これが03年度には底をつく可能性がある、と指摘している。
同事業団は中小企業庁所管の特殊法人。各地の信用保証協会が扱う一般保証や今回のような特別保証の焦げ付きに備えた信用保険の引き受けなどを業務にしている。信用保険では、融資の返済が滞った中小企業に代わって代位弁済(肩代わり)した保証協会に対し、事業団が弁済額の7〜8割を保険金として支払う。
検査院の指摘によると、特別保証は98年10月から今年3月まで続き、用意された総額30兆円の枠のほぼ満額の債務保証が行われた。
全国の保証協会では、今年7月現在で約8千億円の代位弁済が発生している一方、回収額は400億円足らずにとどまっている。国はこれまでに9453億円を事業団に拠出しているが、事業団が保証協会に支払った保険金は既に5500億円にのぼっている。
一般保証も含めた保険事業全般の収支では、保険金の支払い急増で赤字体質が一気に進み、00年度の最終損益は4700億円の赤字になった。事業団の責任準備金、過去の積立金はすでに全額を取り崩している。
景気の低迷で、特別保証の焦げ付きはむしろこれから顕在化してくるとみられる。検査院は、01年度の赤字も00年度と同水準で推移すると見込まれ、新たな策を講じない限り破たんは避けられない、と指摘している。(08:26)