投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 30 日 16:30:22:
金融庁は３０日、読売新聞社による行政文書の開示請求に対し、大手銀行など１５行に総額７兆４５９２億円の公的資金の注入を決定した９９年２月から国民銀行など第二地方銀行の破たん認定などを行った９９年６月までの金融再生委員会議事録を公開した。破たんした旧日本債券信用銀行の資産判定に関する資料の一部も公開され、総会屋や暴力団とつながりがあると見られる企業など「反社会的勢力」との関連が懸念される貸出先は３４件、残高は１２００億円に上っていた。一方、再生委は、公的資金の注入にあたってリストラや再編について執ように各行に確約を迫るとともに、公的資金が返済不能になることや優先株の配当が不能になることに懸念を抱いていたことも分かった。
大手行への資本注入の直前の同年３月８日の再生委で行われた各行とのヒアリングでは、第一勧業銀行に対しては「（経営健全化計画で）具体的な業界再編にあまり触れていない」として、委員から口頭で説明を求められた。あさひ銀行は「健全化計画は国民に対する一種の約束事。ぜひ頭取はじめ、そのつもりでやって頂きたい」と念押しされた。
日債銀の貸出先に反社会的勢力が多数含まれていたことについては、同年３月５日の再生委で明らかにされた。柳沢委員長は「単なる経済的な（資産）判定だけでなく、社会的な判定もしないと、えらいことになる」と述べ、日債銀の融資先の実態に強い危機感を示していた。
(10月30日14:57)
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