投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 30 日 12:32:41:
金融庁は３０日、読売新聞社による行政文書の開示請求に対し、大手銀行など１５行に総額７兆４５９２億円の公的資金の注入を決定した９９年２月から国民銀行など第２地方銀行の破たん認定などを行った９９年６月までの金融再生委員会の議事録を公開した。
それによると、再生委は公的資金の注入にあたってリストラや再編について執ように各行に確約を迫り、公的資金が返済不能になることや優先株の配当が不能になることに懸念を抱いていたことが分かった。
また、破たんした旧日本債券信用銀行の資産判定に関する資料の一部も公開され、資産内容の悪化が再生委の予想以上に進んでいたことも明らかになった。
大手行への資本注入の直前に行われた各行へのヒアリングでは、第一勧業銀行に対しては「（経営健全化計画で）具体的な業界再編にあまり触れていない」として、委員から口頭で説明を求められていた。あさひ銀行には「健全化計画は国民に対する一種の約束事。ぜひ頭取はじめ、そのつもりでやって頂きたい」と念押しした。
また、柳沢伯夫委員長（当時）は中央信託銀行（当時）の社長に対し、「三井信託銀行（当時）との合併については、（これで競争に勝ち抜けるとしているが）あまりにも都合のいい話かなという感じもする」と疑問を投げかけた。
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