投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 30 日 11:06:44:
回答先: 9月の失業率、過去最悪の5.3％〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 30 日 11:04:07:
総務省が３０日に発表した９月の労働力調査結果によると、完全失業率（季節調整値）は５・３％となり、過去最悪だった７、８月の５・０％を一挙に０・３ポイント上回った。前月比０・３ポイントの上昇は、６７年２月から３月にかけての０・５ポイント増以来の急速な悪化になる。同省統計局は、米同時多発テロ事件や狂牛病騒動による影響はまだ限定的とみており、１０月以降の失業率は一層の悪化が懸念される。今後政府に対して景気のてこ入れと雇用対策を求める声が強まるのは必至だ。
不良債権処理や特殊法人改革など小泉内閣の構造改革がまだ具体化していないにもかかわらず、失業率は今年２月から悪化の一途をたどっている。米国で深刻化しているテロ不況の影響について、総務省は「『運輸・通信』の就業者数を見ると９月の数字には表れていないが、雇用情勢は厳しさを増している」と分析。このまま失業率の悪化が続けば、小泉改革の推進が困難になる局面も予想される。
完全失業率を男女別で見ると、男性は５・４％（前月比０・３ポイント増）、女性は５・２％（同０・４ポイント増）で、いずれも過去最悪。年齢別では、１５〜２４歳の男性が１２・４％、女性が９・５％と他の年代を大きく上回っており、若年層の失業問題の深刻さを改めてうかがわせた。
完全失業者数は、前月比２１万人増の３５７万人（男性２１２万人、女性１４５万人）で、これまでの最悪だった００年３月の３４９万人を更新した。失業者のうち、リストラや会社の倒産などによる非自発的離職者は８月より６万人増えて１０９万人。自発的離職者も前月比７万人増となり、両方で失業者数を押し上げた。
就業者数は６３９６万人（男性３７７９万人、女性２６１７万人）で前年同月比で８４万人減少した。特に男性は、正社員など１年以上の雇用契約者の減少が目立つ。
産業別就業者数は、製造業が１２６１万人（前年同月比６５万人減）で５カ月連続の減少。建設業は６４８万人（同２９万人減）で１０カ月連続減少した。半面、人材派遣や情報サービスなどのサービス業は１７８８万人（同７１万人増）で１９カ月連続で増加した。
［毎日新聞１０月３０日］ ( 2001-10-30-08:08 )
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