投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 29 日 20:01:53:
日本銀行は29日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融機関が日銀に保有する当座預金の残高を「6兆円を上回ることを目標」とするなどとしている現行の金融政策の維持を賛成多数で決めた。
また、2001年度と2002年度の経済成長率や物価上昇率などについて政策委員9人の見通しを盛り込んだ「経済・物価の将来展望とリスク評価(2001年10月)を予定より1日繰り上げて公表した。
それによると、政策委員全員の見通しから最高値と最低値を除いた「大勢見通し」では、2001年度の実質国内総生産(GDP)伸び率は前年度比マイナス1・2―マイナス0・9%として、プラス成長の範囲に収まっていた今年4月の予想を一気にマイナス成長に下方修正した。政策委員全員の見通しもマイナス1・6―マイナス0・6%と、すべてマイナス成長の見通しだった。
2002年度についての「大勢見通し」は、マイナス1・1―プラス0・1%。「全員の見通し」はマイナス1・7―プラス0・2%となり、一部政策委員がわずかにプラス成長に回復する予想をした。
一方、物価動向について、「大勢見通し」は、2001年度の国内卸売物価指数が前年度比マイナス1・2―マイナス1・0%の下落、消費者物価指数(生鮮食品を除く)も同マイナス1・1―マイナス1・0%の下落との予想だった。2002年度は、卸売物価がマイナス1・3―マイナス0・9%の下落、消費者物価がマイナス1・3―マイナス0・9%の下落見通しとした。
また、「全員の見通し」は、2001年度について、卸売物価はマイナス1・5―マイナス0・9%、消費者物価はマイナス1・3―マイナス0・9%をそれぞれ予測。2002年度は、卸売物価がマイナス1・9―マイナス0・5%、消費者物価はマイナス1・7―マイナス0・5%の下落と見込んだ。
(10月29日15:49)