投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 27 日 11:48:10:
郵政事業庁は２７日、民間金融機関の投資信託商品を全国の郵便局窓口で販売すると発表した。「日本版４０１ｋ」（確定拠出型年金制度）のうち自営業者らを対象とした個人型年金の受け皿となる商品について、来年１月から扱う。郵便局が投資信託という元本割れリスクのある商品を扱うのは初めて。
野村アセットマネジメントなど９社の１１商品のほか、住友信託銀行など４行の６つの預金商品も販売する。
４０１ｋは、加入者が運用商品を選び、その運用実績で給付額が決まる制度。販売窓口は、０２年当初は専門知識を持った職員がいる７００局に限り、０３年には普通局を中心に計１３００局に増やす予定だ。
民間金融機関は郵便局と組むことで、全国で自社商品を販売できる利点がある。郵政事業庁は、応募のあった４２社の８３商品の中から運用体制の安定性などを考慮して選んだ、としている。(11:31)
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