投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 27 日 09:40:45:
郵政事業庁と野村証券グループやメリルリンチグループ、大和銀行
など国内外の民間金融機関13社は26日、民間側が開発した預金や
投資信託商品を郵便局の窓口で取り扱うことで合意した。来年1月
から始まる自営業者など個人向け確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の
受け皿商品となるもので、民間金融商品の販売を郵便局が取り次
ぐ。郵政事業庁は民間との連携で肥大化批判をかわしつつ、郵便局
の機能を拡大する。
個人型４０１ｋは企業年金を持たない中小企業などの従業員や自
営業者などが対象。同庁は郵便局が顧客や民間金融機関から一定
の手数料を徴収することを検討している。
郵便局が元本割れのリスクのある投資信託を取り扱うのは初め
て。2002年中は取り扱い郵便局を全国2万4000カ所のうち専門知識
を持った職員が配置できる700カ所に限定、2003年4月の郵政公社
発足時には1300カ所に増やす。
民間金融機関は郵便局と組めば、全国で自社商品を販売できるよ
うになるため、これまで40社以上が郵政事業庁に提携を打診してい
た。
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