投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 26 日 21:17:08:
政府は26日夕、首相官邸で経済対策閣僚会議を開き、経済財政諮問会議が取りまとめた改革先行プログラムを了承した。３兆円規模の2001年度補正予算案のうち同プログラム関連予算は雇用対策を中心に１兆円となる。また財務省幹部は、不良債権処理促進のために設立される「企業再建ファンド」への日本政策投資銀行の出資のために、産業投資特別会計から500億円程度が支出されることを明らかにした。
先行プログラムは、１）経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備、２）雇用・中小企業のセーフティーネットの充実、３）構造改革加速のため特に緊急性の高い施策−−が柱。情報技術（ＩＴ）関連の規制緩和や証券税制改正、電子政府の実現、都市再生、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の推進などが盛り込まれている。
このほか、不良債権処理に関して、主要行への特別検査の10月中の開始を明記。整理回収機構（ＲＣＣ）による不良債権の買い取りは「価格決定方式を弾力化のうえ、2003年度末までに集中的に実施する」とし、ＲＣＣのほか、日本政策投資銀行、民間投資家などに、「企業再建ファンド」を新設し、参加するよう呼び掛けている。
一方、日本銀行には、「デフレ阻止に向けて、適切かつ機動的な金融政策運営を行うよう期待する」との要請が盛り込まれた。
同プログラム関連予算の内訳は、雇用対策が5501億円（事業規模１兆円程度）、中小企業等対策費2511億円（融資・保証規模等4.5兆円程度）、構造改革促進のための緊急性の高い政策1989億円（事業規模0.3兆円程度）。
雇用対策の柱は新公共サービス雇用で、地方自治体が、中高年の失業者や雇用保険給付の非受給者を中心に、教員補助者や警察支援要員、森林作業員などの臨時的な雇用を行う。このため、3500億円規模の緊急地域雇用創出特別交付金（仮称）を創設し、都道府県に必要な資金を交付する。
中小企業対策では、「売掛金債権担保保証制度」を新設したうえで、各信用保証協会が保証を付与し、物的担保に乏しい中小企業の資金調達を支援する。また、緊急性の高い政策では、電子政府の実現に470億円、廃棄物処理施設の緊急整備に445億円などが盛り込まれている。
改革先行プログラムに関する国費（一般会計）
雇用対策 5501億円（事業規模１兆円程度）
うち新公共サービス雇用に3500億円
中小企等対策 2511億円（融資・保証規模等4.5兆円程度）
構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策 1989億円（事業規模0.3兆円）
１）電子政府の実現 470億円
２）学校の情報化の推進 295億円
３）保育所待機児童ゼロ作戦の推進など 210億円
４）廃棄物処理施設の緊急整備 445億円
５）産学官連携による地域経済再生のための新産業創出 469億円
６）都市再生・まちづくり、公的施設整備に資するＰＦＩの推進 100億円
東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi TA
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。