投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 25 日 19:50:15:
半導体不況が深刻化するなか、NEC＜6701＞が半導体部門の人員削減に追加措置を講じ、大なたを振るうことになった。3年前から導入している早期退職支援制度を大幅に拡充し、半導体・電子部品事業の社内カンパニー「エレクトロンデバイス」の従業員を主対象に、来年早々にも導入する。新制度は、現在50歳以上としている対象年齢を45歳以上に引き下げるとともに、退職金に積み増す一時金の最大を24カ月分から34カ月分に引き上げる。同時に、最大の一時金を受け取れる年齢は現在50歳だが、これを45〜50歳に広げる。
●ソフト部門への配転も
半導体各社は業績低迷で大規模なリストラを実施しており、NECもすでに半導体部門で海外を含み4000人の人員削減計画を打ち出していた。新制度導入によって、削減人員をさらに積み上げる。関係者によると、現在4万3000人のエレクトロンデバイスの従業員を1万人規模で削減したい考えのようだ。
早期退職制度では、富士通＜6702＞も45歳から応募できるが、最大一時金は50歳時の30カ月となっており、NECの措置は電機業界では屈指の手厚い制度といえる。NECでは社員に募集枠を明らかにしていないが、社内では「相当厳しくなりそうだ」（中堅社員）と、事実上の“大量解雇”に結びつくと懸念されている。
目標人員のない現行制度は、全社ベースで年間200人前後が活用しているが、NECは新制度の導入によって少なくとも2倍以上の応募を期待しているもようで、増員が急務となっているソフトウエア・サービス部門への配置転換促進との2本立て施策によって、半導体部門の大幅スリム化を断行する。
●一時帰休は年内まで継続
問題は運用方法だが、現場の管理職に一定の“人員削減目標”を課すとみられている。個別面談などによって、多くの従業員が配置転換か早期退職を迫られる可能性も高く、関係者は迫る「肩たたき」に戦々恐々としている。
24日には、エレクトロンデバイスの従業員約9000人を対象に1日だけの一時帰休を実施して業界を驚かせたが、半導体部門の本体で一時帰休を行うのは第一次オイルショック後の1974年以来27年ぶり。生産部門と異なり、生産コスト削減などの効果には疑問も残るが、「危機意識を共有する」（同社幹部）ことで、半導体部門の構造改革を加速したい考え。
本体の一時帰休は11、12月にも実施する予定で、生産子会社の一時帰休と合わせて人件費削減を図る。雇用確保に手厚いことで知られるNECだが、市場が急激に悪化したなかで、これまでにない厳しい対応を迫られている。
○URL
・NEC
http://www.nec.co.jp
[大賀明 2001/10/25 12:38]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。