投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 25 日 11:15:01:
金融庁が今月末からゼネコンなど経営不振企業への融資にターゲットを絞った銀行への「特別検査」に入る。特別検査は世界から不信の目を向けられる銀行の自己査定の甘さを是正するのが狙い。金融庁にとっても信頼回復の「最後のチャンス」となる。だが、不良債権処理が巨額になるほど、過去に注入した公的資金が「紙くず」と化し、官民の責任問題が浮上する懸念も高まる。金融システムの信頼を回復できるのか。特別検査の行方を探った。（経済部・近藤歩、池尾伸一）
■ラストチャンス
「これは総理が金融庁に与えた最後のチャンスだ」。今週初めの民放テレビの番組。竹中平蔵経済財政担当相は厳しい口調でまくしたてた。
金融庁が、今回の検査に真剣に取り組まざるを得ない背景には、内外から同庁に注がれた厳しい不信の目がある。
同庁の信頼が「地に落ちた」（自民党関係者）のは先月のマイカル破たんがきっかけだ。マイカルはメーンバンクが不良債権ではなく、「要注意先債権」に分類、直前まで検査に入っていた金融庁も、これを容認していたことから、検査の信頼性は完全に失われてしまったのだ。それ以来、「次はどこか」と不安に駆られた市場では、流通企業などの株価が急落する展開が続く。
来年四月には破たん金融機関の預金の払戻保証額を一定額に限定する「ペイオフ」もスタートする。銀行の財務状況に不安を残したままでは、“取り付け騒ぎ”が起きる恐れもあり、不安払しょくのタイムリミットも迫る。このままだと柳沢伯夫金融担当相の更迭論も浮上しかねず、同庁も「背水の陣」で取り組まざるを得ないのが実情だ。
すでに同庁は銀行から大口貸出先リストの提出を受け、対象企業の絞り込みに入った。「対象企業が市場に漏れれば大変なことになる。庁内でも暗号を使う」（検査局幹部）。金融庁はことさら神経質になっている。
（メモ）特別検査
株価や格付け機関による格付けが急落したり、長期低迷している大企業への貸し出しを対象にした検査。不良債権予備軍とされる「要注意先」に分類されたゼネコン、流通などへの貸し出しを中心に「引当金は十分か」「債務者区分は要注意のままでよいのか」を調べる。すべての債権を対象にする通常の検査に比べて、限定的。金融庁は当初来年１−３月に予定していたが批判を受け、今月からの着手を表明した。
■責任問題浮上も
金融庁は検査を厳しくすればするほどこれまで投入した公的資金に穴があく懸念が高まるジレンマにぶちあたる。
いまのところ柳沢金融相も銀行界も公的資金の必要性を否定している。
だが、経営不振から市場で破たんの可能性を取りざたされる二十社から三十社の負債を合計すると、二十兆円以上に上る。一方、株安による保有株式の含み損拡大で大手行の資本は三月末の二十兆円から、十八兆円程度にまで減少している。
もし、大手行がこうした企業への貸し出しについて、引当金（企業が破たんした場合に備えて積んでおくお金）の大幅積み増しなどによって抜本処理すれば、銀行の自己資本はさらに大きく減少、政府が注入した約八兆三千億円の公的資金の一部に損失が出る。公的資金の見返りに、政府が保有する優先株が「紙くず」になる可能性も否定できない。
金融相は、金融再生委員会が一九九九年三月に政府が銀行に公的資金を注入した当時の委員長。「個人の責任問題を理由に公的資金を避けることはない」と否定するが、市場では責任問題が「心理的な壁」になるとの見方がくすぶる。
銀行側も責任問題に神経をとがらせている。公的資金に穴をあけたり、追加投入の事態になれば、現経営陣の退陣は避けられないからだ。このため、銀行界からは早くも「金融庁は、公的資金に穴があくような厳しい検査はしない。ゼネコン数社を処理するだけで終わるのではないか」（四大グループの幹部）とする声すら出始めた。
だが官民が責任問題を恐れるあまり、現実から目をそらし続ければ、年末から来年初めにかけての株式市場の大混乱は必至。公約である「ペイオフ」の延期も現実になり、国際的な信頼は完全に失墜する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。