投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 24 日 23:29:33:
塩川正十郎財務相は２４日記者会見し、２００２年度予算について「予算規模をもっと縮小するべきものがあると思う」と述べ、税収が落ち込む場合には歳出カットも視野に入れて編成していく考えを明らかにした。
また、財務相が１９日に開かれた経済財政諮問会議で「来年度は税収が大幅に減額になるかもしれない」との見通しを示し、その場合「予算規模を変える必要がある」と発言していたことが２４日公表の議事要旨で分かった。
来年度の国債発行３０兆円以下は小泉政権の公約だが、税収が減ると実現が困難になる。政府は１１月からの諮問会議で予算編成の基本方針などを集中審議する予定だが、経済環境が悪化する中で、改革とどうバランスを取るか厳しい選択を迫られそうだ。
塩川財務相は会見で、削減可能な支出として認可法人などに対する助成金などを例示。「国債を発行する方が楽だが、財政の筋目を立てることが大事。来年度予算は効率化して編成したい」と語り、税収減と３０兆円枠の兼ね合いを見ながら、予算規模を見直していく考えを示した。
また竹中平蔵経済財政担当相が提案した転換国債については「アイデアは評価するが、それでは国民が信用しない」と述べた。
一方、１９日の諮問会議では、片山虎之助総務相が社会保障制度や特殊法人、国庫支出金の見直しを提起。民間議員から、第２次補正予算を念頭に来年度当初予算と一体編成する「１５カ月予算」の発想も出た。
政府は来月９日に決定する補正予算案で、本年度税収見積もりを１兆１０００億円減額し４９兆６０００億円程度とするが、財務相発言は来年度税収が景気悪化で一段と落ち込むことを示唆したといえる。 （了）
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