投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 24 日 19:43:53:
本日は、朝方から公的資金と観測される買いが、NTTドコモ等通信セクターや大手銀行株に入ったようだ。一方、ハイテク株には利食い売りが出て、NT倍率は低下した。
また、銀行株堅調の背景としては、株式買取機構に引き渡す際、大手銀行は、例えば、TOPIXに連動するようなパッケージで機構に引き渡す可能性が高いとされている。持ち合い株に関しては、大手銀行は他の大手銀行株は持っておらず、パッケージを作るために買いニーズが発生しているのではないかとの観測が浮上したようだ。
更に、国会では小泉首相が無用な金融システムの混乱等で必要なら公的資金の再注入もありえるが、今は必要ないとの発言も銀行株上昇の要因となったと解説する向きもある。与党3党は議員8名の議員立法として30日に証券税制改正案と合わせて「RCC機能拡充に伴う改正法案」を国会に提出するとも報じられ、これも好感されたようだ。
しかし、注意しておかねばならないのは、公的資金注入の条件であろう。手続きが、まずは、不良債権処理に株主資本をあて、そこで、足りなければ公的資金という原則論が適用された場合、投資家は不利益を被る可能性もあり得よう。投資家自身のモラルハザードに注意しておきたい。まあ、株主責任を問わないケースもあり得ようが・・・。
IT関連銘柄の多くが利食い売りに押される一方で、公的資金と観測される買いが目立ったことで、本日も「官製相場」を強く認識させる展開となっている。投資環境が大きく変わらない中で、投資主体が、公的資金と証券自己売買中心ではさすがに市場ムードは白けたものとなろう。自律性を失った市場への興味は日毎に低下し、株価に一喜一憂しない個人投資家が徐々に増加していくことになろう。その反面、自律性を維持した新興市場への投資家の関心は徐々に強まることになろう。過剰流動性を背景にした金融相場は、JASDAQやナスダックジャパンで展開されることになろう。
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