投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 24 日 11:41:37:
回答先: 首相、ペイオフ「2002年4月実施」を明言〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 24 日 11:15:28:
参院の外交防衛、国土交通、内閣委員会は24日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して、テロ対策特別措置法案などに関する連合審査を続行した。首相は同時テロの経済面への悪影響に関連して「無用な金融システムの混乱を起こさないために、公的資金の投入もあり得る」と述べ、不測の事態には公的資金の再注入を弾力的に検討する意向を表明した。来年4月のペイオフ(預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置)解禁については「延期するつもりはない」と言明した。
首相は世界経済の安定に日本が貢献するため「不良債権処理の促進による構造改革が欠かせない」と指摘したうえで、公的資金の注入は「今は必要ない」と強調した。ただ、今後については「世界の金融不安につながるような予測しがたい混乱を起こしかねない場合は、大胆かつ柔軟に対応する」と述べた。一方、首相は有事法制について「平時にこそ準備することが重要だ」と主張。法整備にあたっては「公共の利益のために、場合によっては個人の基本的人権がある程度制約されることもやむを得ない」との認識を示した。