投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 10 月 23 日 18:48:42:
10/22 18:17 公募債の発行単位を少額化 小規模自治体も発売可能 内政10
共同
総務省は二十二日、大規模な自治体による百億円単位の発行に限
っている市場公募債を、小規模自治体も発行が可能な数十億円程度
で発売できるようにする検討を始めた。
少額での発売が可能になれば、自治体は地元金融機関だけに販売
を任すこともできるようになり、地域の事業に住民が投資しやすく
なるなどの利点がある。
市場公募債は、最小でも百億円単位の発売額が必要で利率なども
統一されているため、東京や神奈川など財政規模が大きな十六都道
府県と十二政令指定都市だけが発行。販売も大手証券会社などに限
られている。
少額の市場公募債の発行では、自治体の首長が債券発行で調達す
る財源を何に使うかを広報誌などで示すことで、購入する住民が事
業へ間接的に参加できるほか、行政への関心も高まるとみられてい
る。
総務省は、学識経験者らの意見を聞くなどして、五年か十年に限
っている市場公募債の償還期限も、自治体が自由に設定できるよう
検討を進めている。
(了) 011022 1816
[2001-10-22-18:17]