投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 23 日 10:50:57:
米国では死亡した2名のワシントンの郵便局職員が炭疽菌に感染していた疑いがあるとして検査されているようだ。炭疽菌被害が拡大の様相を呈しているものの、米国株式市場は、半導体関連を牽引役に、NYダウ、ナスダックともに上昇。シカゴ先物は大阪比130円高の10690円で取引を終了。本日は、朝方からこれにサヤ寄せしてのスタートとなりそうだ。
現状信頼できるのは、米国の政策当局と現金だ。この信頼できるものが株価に好影響を与える銘柄が投資対象となろう。米株式市場との連動性の高い銘柄若しくは総資産における借入金の依存度が低い銘柄である。対して、信頼できないのは、日本の政策当局と先述の要件を満たさない株式だ。日本政府がまともな対応をすれば上昇する銘柄若しくは、総資産に占める有利子負債の比率の高い銘柄ということになる。
東証一部の主要銘柄の多くは、今後も銀行の持ち合い解消売り圧力にさらされることで上値は限定的と考えておきたい。流動性を考慮しなければならない機関投資家は別として、多くの個人投資家にとってそのような売り圧力の強い市場はあまり投資妙味はなかろう。逆に、JASDAQ市場等新興市場は、その売り圧力が相対的に低く投資妙味大と考える。昨日、日経店頭平均は、1158.80円だが、これは13週移動平均線(1154.37円)を終値で上回っている。流動性不足によるボラティリティーの大きさを覚悟したホットマネー流入が十分期待できよう。
日本固有の問題の解決が待たれる局面と考えておきたい。それは、不良債権問題である。仮に、今後、日経平均で11000円オーバーの局面があったとしても、銀行の抱える問題の解決には、モノの足しにもならないだろう。東証一部全体の大底入れは、経済の心臓である銀行の力強い上昇が必要だ。不良債権を多額に抱え、マイナス成長が見通され不良債権が増殖する可能性が高く、これから厳しいかもしれない金融庁の特別検査が入る銀行。投資家は少なくとも検査結果を見極めてから本格的に動くと考えるの自然ではなかろうか。
10-12月に関しては、万が一の金融破綻を考慮した慎重スタンスで全体相場を眺めておきたい。なお、その破綻が仮に起こった場合、そこが株式市場の大底入れとなろう。そのような事態が発生するなら、平成不況のフィナーレは、小物ではなく大物であって欲しいと思う。大きければ大きいほど、市場は「ああ、これで出尽くした」と認識できるからだ。